テロ等準備罪を盛り込んだ改正「組織犯罪処罰法」が成立した。政府与党は、参議院法務委員会の決議を省略して、本会議場での中間報告のみでこの法案を強行採決するという前代未聞の行動に出た。この法案については、日本ペンクラブなどが個人の表現の自由の問題などから反対の声明を出していたものであり、日本の行く末を付託した国民を無視した法案の成立と言わざるを得ない。加えて、法案の必要性や運用などについては、国民が納得できる明確な説明がなされたとは到底言えないものである。現在、世界中でテロが多発しているのは事実だが、この法案でテロを未然に防げるとは、多くの国民が思ってはいないと考える。この法律が、国民の思想や行動を制限し、政府の意に反する国民を監視して処罰する第二次世界大戦時の「治安維持法」にならぬように願うしかないのだろうか。今般成立した改正「組織犯罪処罰法」と先年成立したした「安保法制」（この法案も説明や運用が不十分）の強行採決から、与党政府の国民軽視の独裁的側面が見え隠れしてきたと考える。