＜国会＞１６日閉会 政府提出法案成立、戦後２番目の低水準（毎日新聞）

　第１７４通常国会は１６日、１５０日間の会期を終え閉会する。鳩山由紀夫前首相の退陣による中断に加え、早期の参院選日程を組みたい政府・民主党の意向で会期を延長しないため、１６日成立見通しの２法案を含めても政府提出法案は６３件（新規）中３７件の成立にとどまる。成立率は５８．７％で、大学紛争などに揺れた６８年１２月召集の通常国会（佐藤栄作内閣、５５．８％）に次ぎ、通常国会としては戦後２番目の低水準となる。

　与党が重要法案として衆院で強行採決した郵政改革法案や国家公務員法改正案は廃案。衆院で審議中の政治主導確立法案や労働者派遣法改正案などは継続審議となる。

　議員立法では、夏の参院選からインターネットの選挙利用を解禁することで与野党が合意していた公職選挙法改正案が時間切れで提出できなかった。第二次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に特別給付金を支給するシベリア抑留者支援特措法案は、１６日の衆院本会議で成立する見込み。【大場伸也】

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ツイッターで民主党参院議員１６人のなりすまし出現 大半が改選期で困惑（産経新聞）

　１４０字以内の短いつぶやきをインターネット上に投稿する「ツイッター」をめぐり、民主党の参院議員１６人のなりすましが存在していることが分かった。いずれもエープリルフールの４月１日に開設。同時刻に「友愛！友愛！」と同じ投稿をしていることなどから同一人物によるいたずらとみられる。なりすまされた議員の大半が次期参院選に出馬するため、議員らは「選挙妨害になりかねない」と対応に苦慮している。

　なりすましにあったのは、ネット選挙運動解禁を検討している与野党実務者協議会の桜井充座長をはじめ、藤本祐司・国土交通政務官など民主党の参院議員１６人。このうち、１２人は７月に想定される参院選の立候補予定者。議員本人の顔写真を掲載、公式ホームページ（ＨＰ）へのリンクが張られ、プロフィル欄もほぼ正確に記載されている。投稿も「議員会館で昼飯です」「地域なくして日本の成長なし」などと議員本人を装う内容となっている

　一方で、４月１日午後１１時３６分には、１５人のなりすましが「友愛！友愛！」と鳩山由紀夫首相の公式ツイッターに話しかけるような投稿をしたり、翌２日には「エイプリルフール『ｔｗｉｔｔｅｒ議連』はいかがでしたか」と犯行声明とも受け取れるような内容が投稿された。なりすましの多くは互いにフォロー（読者登録）し合っており、同一人物によるいたずらとみられている。

　なりすましを公式ツイッターと思いこんでフォローするユーザーも現れている。桜井氏の事務所では４月、支援者から「４月１日以来、ツイッターを更新してないけどどうしたのか」との問い合わせがあったため事態を把握し、公式ＨＰで注意を呼びかけた。５月２８日に気づいた大久保勉氏の事務所では「選挙中に変な投稿をされ、有権者から本人によるものと間違えられたら困る。どうしたらいいのか」と困惑する。

　なりすまし対策について、米ツイッター社は公式ＨＰで「混乱させる意図が明らかな場合は削除する」としている。

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＜事業仕分け＞第２弾後半２日目 産業安全技術館、開館は平日日中（毎日新聞）

　政府の行政刷新会議は２１日、「事業仕分け第２弾」後半の作業を行い、２０法人２８事業のうち１４事業を「廃止」と判定した。

　中央労働災害防止協会（厚生労働省所管）の議論では、国が年間約１億２０００万円を支出している産業安全技術館への疑問が相次いだ。

　東京都港区と大阪市の２カ所にあり、工作機械への「巻き込まれ」事故の疑似体験装置や保護具などを展示している。協会側は企業研修などで０９年度に約６万４０００人が来館したと強調した。

　だが、仕分け人の菊田真紀子衆院議員は「視察に行った時は３人ぐらいしかいなかった」と指摘。他の仕分け人からも、勤労者が対象なのに平日の日中にしか入館できない点に異論が噴出。「廃止」判定となった。【佐々木洋】

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