石巻市議会にて、『行ってみっちゃ議会』にお邪魔しました。
コロナ騒動や何やかんやで4年ぶりの開催とのこと。
13時から議場コンサート。出演は少年少女合唱団Barcarolleサンファン
13:40から、4つの委員会に分かれて議会報告会
総務企画委員会
保健福祉委員会
産業建設委員会
環境教育委員会
せっかくなので、保健福祉委員会の報告会&意見交換会に参加させていただきました。
市民から多くのご意見があり、私からはあまり話せなかったのでアンケートに「パンデミック条約や世界保健規則（IHR）の改訂について、地方議員も積極的に勉強すべし」と書いてまいりました。
※パンデミック条約の前段階であるIHR規則が改訂決議されると、WHOがパンデミックを宣言すれば、予防の義務化、証明義務、ペナルティなど様々なことが可能になります。
【IHR改定の問題点】→強制が強くなる。
① 「勧告」から「義務」への変更。「諮問機関」から「統治機関」への変更。
② WHO 事務局長が独断で決められる。
③ 尊厳・人権・自由の無視。条文中から「人々の尊厳・人格・基本的人権の自由の尊重」を削除。
④ 保健製品の割り当てを行う。
⑤ グローバルヘルス証明書。
⑥ 強制医療：WHOに健康診断、予防やワクチンの証明書。
⑦ 主権の喪失：健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限。
⑧ 不特定の潜在的に莫大な財政的コスト。
⑨ 検閲。
⑩ 協力義務。
パンデミック条約が可決されなかったとしても、IHR改定でパンデミック宣言的なものを発動できるようになる。
【IHRの改定がなされるとどうなるのか？】
・緊急事態宣言下で基本的人権を据えている各国の憲法が覆される。
・WHO緊急委員会の決定が最も権威のある最終決定となり、事実上主権国家が主権をWHOに預ける事になる。
・加盟国は自国内で管轄当局の設立と遂行するために法制度を整える義務がある。（日本政府は既に準備に入っている？）
・この構造にはチェック・アンド・バランス機能が欠如している。
【国際保健規則の改定やパンデミック条約の問題点】
・製薬会社に対して可能な限り、インセンティブ（奨励金）を提供する。
・プライベートセンター（例：製薬会社）及びNGO（各国財団など）との協力関係を結ぶ。
・ワクチン被害者への補償は一定期間のみに限定。
・WHO事務局長が政府の同意なく自らの権限で緊急事態を宣言できる。
・ソーシャルメディアや情報伝達チャンネルを通して管轄し虚偽の情報に対抗する。
・機能獲得実験に関しては安全規制が緩められ、安全措置は各研究所主体の良心に任される。
・健康と自由に関する人権が狭められる。
…以上がWHOの1000ページ以上の改定案の要約。これまで以上に行動をし、声を挙げなければ日本は滅びます。
知識として、もっと詳しく知りたい議員がおられましたらご連絡お待ちしております。
関係者の皆様、お疲れ様でございました。