石巻市議会 令和5年第3回定例会（9月議会）一般質問に登壇しました。
1、学校給食について
2、ふるさと納税について
3、地域おこし協力隊について
4、今後の感染症対策について
------------------------------------
1、学校給食について
①遊楽館の向いに建設予定となった給食センターの概要、完成時期を伺う。
②オーガニック給食は実現可能か、現在の状況と今後の見通しを伺う。
③給食無償化は実現可能か、伺う。
2、ふるさと納税について
①ふるさと納税の収入とその推移について伺う。
②ふるさと納税にかかる費用について伺う。
③ふるさと納税の収入増加に向けた体制強化など、現状について伺う。
3、地域おこし協力隊について
①地域おこし協力隊の現在の隊員数、活動内容について伺う。
②地域おこし協力隊の実績と課題について伺う。
4、今後の感染症対策等について
本市でも、健康被害救済制度で認定された方がいる。改めて伺う。
①5月8日の5類移行後の新型コロナ感染を疑う人の相談体制について伺う。
②ワクチンで副反応が出た際の相談対応と健康被害救済制度の申請件数について伺う。
③県内の健康被害救済制度の申請件数について伺う。
④医療機関から副反応に関する報告はあるか伺う。
------------------------------------
問 大綱1番、学校給食について
①遊楽館の向かいに建設予定となっている給食センターの概要、完成時期を伺う。
②オーガニック給食は実現可能か、現在の状況と今後の見通しを伺う。
③給食無償化は実現可能か、伺う。
答「遊楽館の向いに建設予定となった給食センターの概要、完成時期について」
教育委員会では、安全安心な学校給食の提供を維持継続するため、老朽化が進行する住吉、河北、河南学校給食センターを統廃合して、新たに学校給食センターを整備することとし、令和４年度に「石巻市学校給食センター整備基本計画」を策定している。
本基本計画において、新センターは、調理能力を４千食、敷地面積は８千㎡程度、供用開始時期は令和９年度としており、ＰＦＩ方式により整備・運営することとしている。
「オーガニック給食は実現可能か、現在の状況と今後の見通しについて」
オーガニック食材は、化学肥料や化学農薬が使われていないため、安全性が高い食材であるが、国の基準をクリアするのが難しいため、取り扱っている生産者が少なく、また、栽培に手間がかかることから、通常の食材よりも割高である傾向にある。
学校給食へのオーガニック食材使用については、供給量や食材価格の面に課題があるものと認識している。
「給食無償化は実現可能か」について
県内でも子育て支援の一環として、給食費を無償とする自治体が増えつつあることは承知しているが、本市では、学校給食法に基づき、受益者負担の原則を基本としている。
給食費を無償化するためには、現在、保護者の皆様に御負担いただいている給食費徴収金に代わる多額の財源を確保する必要があり、厳しい財政状況にある本市にとっては、非常に難しい課題である。
学校給食に係る保護者負担の在り方については、自治体間で格差が生じないよう、国策として対応すべき問題であると認識しており、今後も市長会等を通じて、保護者負担軽減に向けた財政措置について、国に働きかけてまいりたい。
問 ＰＦＩ方式の概要について改めて伺う。また、直営方式との違いについて伺う。
答 「ＰＦＩ方式の概要」について、ＰＦＩ方式は、一部公共調達を除いた事業当初の資金調達も含めて、設計・建設から維持管理・運営までのすべてを一括して民間事業者が行う事業手法であり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆるＰＦＩ法）に従って実施するもの。施設の完成直後に施設の所有権を市に移転し、民間事業者が維持管理と運営等を行う。
次に、「直営方式との違い」について、従来の直営方式と比べ、
・設計から建設までを民間事業者が一括して実施するため、効率よく施工できること、
・設計・建設から維持管理・運営までを一括契約するため、経費削減が期待できること、
・建設費等の支払いを平準化できるため、財政計画が立てやすいこと。（１５年間均等払い）
などが挙げられる。
問 給食無償化について、宮城県内で給食費を公立小中学校を所得制限のない「完全無償化」しているのは、気仙沼市、栗原市、富谷市、七ヶ宿町、丸森町、大郷町、川崎町、大和町、南三陸町、大衡村の10市町村。石巻で給食費無償化の実施にはいくら必要か伺う。
答 「給食費無償化に必要な費用」について、学校給食の提供に必要な食材は、保護者から徴収した学校給食費を基に調達しているので、賄材料費の予算額と同額の財源が必要となる。
今年度の賄材料費は、当初予算額で、５億８千３百４３万円となっている。
問 今年の3月には、立憲民主党をと日本維新の会が公立の小中学校の給食費を無償化するための法律の改正案を国会に提出している。
給食費の無償化は、子育て支援や貧困対策として本来は国でやるべきもので、自民党からも無償化すべきという声が上がっているので、自民党が賛同すれば実現するという見方もある。
また、大阪市おいては、「身を切る改革」で徹底的に無駄を省いて捻出した予算で、令和2年度から小中学校の給食無償化を実現していて、さらに対象地域を大阪府全域に拡大中とのこと。こういった努力も必要かと思う。
また、神戸市の学校給食では、中国産の食材をゼロにしたということで、本市では、給食の食材の中に、外国産のもの、中国産のものはどれくらいあるか伺う。
答 「食材の中に外国産のものがどれくらいあるか」については、ほぼ国産である米、肉、野菜を除く食材のうち、約4割が外国産となっている。その内、中国産も含まれているが、量はわからない。主な内訳としては、小麦粉、マーガリン、チーズ、冷凍むきえび、白身魚フライ等。
問 できれば地産地消、なければ近隣のもの、国内のものが理想だが、小麦は約9割を外国から輸入しているので仕方ない。ただ、中国産食材というのは、信用していいものかどうかわからないので、なるべく0を目指していって欲しい。マーガリンも辞めたほうがいいとは、個人的に思う。全国各地で、魅力ある学校給食、特徴のある学校給食。例えば月に1回全国の郷土料理の日とか、やっているところがあるが、「石巻ならではの給食」というものがあれば伺う。
答 「石巻ならではの給食」については、地域の産業や食文化に対する理解を深め、郷土愛や食に対する感謝の心を育む活動の一環として、本市の伝統的な食材である鯨肉を使った献立を、年に２回ほど提供している。
内容は、令和元年度から再開された商業捕鯨による鯨を使用した「鯨のオーロラソース和え」や「鯨のゴマみそ和え」等を提供している。今後も、学校給食を通じて故郷の味を後世に伝える活動に取り組む。
問 オーガニック給食について、進んでいるところはどんどん進んでいる。7月、大阪に行って泉大津市長のお話を伺った。泉大津市では、全国各地の農村に給食米の生産を依頼して買い取る、独自の流通網を構築している。お米は有機JASか特別栽培米。ということで、給食のお米は全て金芽米を使用、塩はミネラル豊富な自然の塩と、発酵と季節食を取り入れ、マーガリンなどのトランス脂肪酸はできる限り削減しているというお話を伺ってきた。オーガニック給食に対して、市長の想いを伺う。
答 オーガニック給食は、食の安全と環境保全の両立が図られる、有意義な取り組みであると認識している。
導入に向けては、安定供給と食材価格の面が課題となることから、全国での導入事例等を情報収集するため、「全国オーガニック協議会」に入会したところであり、今後、本市でのオーガニック給食実施に向け、調査・研究を進める。
問 大綱2番、ふるさと納税について。
①ふるさと納税の収入とその推移について伺う。
②ふるさと納税にかかる費用について伺う。
③ふるさと納税の収入増加に向けた体制強化など、現状について伺う。
答「ふるさと納税の収入増加に向けた体制強化など、現状」について、今年度から、ふるさと納税推進課を新設し、専任職員２名、兼務職員３名、会計年度任用職員１名の計６名を配置し、体制を強化したところである。課を新設したことで、柔軟に市場ニーズを受け止め、戦略的にふるさと納税を強化し、寄附金による財源の確保を担う役割、そして、返礼品をとおして、本市の魅力ある地場産品を全国の方々に広く知っていただきＰＲすることで、本市の活性化につなげるという役割を担っている。
現状については、寄附額１０億円を今年度の目標に掲げており、本年８月末現在では、約３億円、前年度同月比で約1．６倍の寄附額となっていることから、目標額以上の寄附額を目指す。
今後も寄附額を伸ばすため、地元の生産者・事業者の方に御協力をいただき、魅力的な返礼品を増やすとともに、ＰＲ活動を積極的に行い、石巻の魅力を全国の皆様に知っていただけるよう、トップセールスを行う。
また、処理水放出後は、「風評被害に負けず頑張ってください」、また「漁業が盛り上がることを期待しています」など、全国の方からたくさんの応援メッセージが寄せられており、非常に励みになりありがたい気持ちでいっぱいである。より多くの方に石巻の美味しい海の幸を食べていただき、漁業を守る礎にしたいと思っている。
答 「ふるさと納税の収入とその推移」について、令和４年度は寄附件数６９，９５０件、寄附額約８億円であり、令和３年度と比較すると、寄附件数は２６，９７２件、寄附額は約２億６，８００万円の増となった。
増額の要因としては、各ポータルサイトや雑誌「ふるさと納税ニッポン！」での記事の掲載をはじめ、首都圏在住で本市にゆかりのある方への案内文書を送付しＰＲを行ったほか、テレビ番組で当市の返礼品が、紹介されたことなどがあげられる。
推移については、過去５年間を見ると、平成３０年度の寄附額が約２億５，４００万円、令和元年度が約３億５，５００万円、令和２年度が約３億５，７００万円、令和３年度が約５億３，２００万円、令和４年度が約８億円と、令和４年度から大きく増加しており、今年度についても、８月末時点で昨年度の約1．６倍の寄附額となっており、順調に推移している。
次に、「ふるさと納税にかかる費用」について、令和４年度は、寄附額約８億円に対し、寄附額の約６２．４パーセントに当たる約４億９，９００万円の事業費を支出している。主な項目としては、返礼品調達費約２億２，９０９万円、業務委託料約１億５３０万円、ポータルサイトへの掲載・決済手数料約８，０２１万円、その他特産品の配送料など約８，４４０万円となっている。
なお、業務委託料につきましては、令和５年度から大幅な見直しを図っており経費削減に努めているところである。
問 石巻市の人気の返礼品は、どのようなものか伺う。
答 本市の人気がある返礼品としては、「白謙笹かまぼこ詰合せ」、「氷温熟成冷凍生うに」、「さばの缶詰」など。季節限定のシャコエビやカキなどの水産加工品も人気である。また、昨年８月にフジテレビ系列の「ポップＵＰ！」で紹介された「金華さば水煮」は、放送後２週間で約２，０００件の申し込みを頂いたほか、昨年５月に日本テレビ系列の「秘密のケンミンＳＨＯＷ」、今年３月に「満天青空レストラン」、また、先月８月にテレビ朝日系列の「相葉マナブ」で紹介された「オイスターパテ」も反響が大きく、地元ならではの返礼品が話題性を生み、人気の返礼品となっている。
問 石巻市では昨年も、この時期に10億円を目指すということであった、県内では「気仙沼市」が、令和４年度の寄附額約49億円と伸びている。これはどのように分析しているか伺う。
答 令和４年度は東北６県の自治体の中で気仙沼市の寄附額が急増し、前年度の１７位から１位となった。その主な要因と思われるのは、
・返礼品登録事業者数の増加 （前年から４割増・返礼品数800品目）
・独自サイトの開発 （写真、文章、デザインなど見せ方の工夫）
・全国的に人気のある「牛タン」や「カニ」を返礼品に加えたこと、が挙げられると考える。
問 石巻では、今、新米が採れているいる。「米」など、生産者が返礼品として出したい場合は、どうすればいいのか伺う。
答 事業者の方が本市の返礼品として登録する場合は、本市の委託事業者の株式会社ビッグゲートがふるさと納税の返礼品登録窓口になっている。まずは事業者から「出品の申込み」をいただき、その際、地場産品であることや安定して供給できるかといった在庫管理の状況、また、米の場合だと、何キロをいくらで出品できるかといった内容など、返礼品としてふさわしいかを精査したのち、必要書類を提出していただき、ポータルサイトに掲載ということになる。
問 栃木県真岡市などでは、ゴルフ場にふるさと納税の自動販売機が設置してあって、その場でふるさと納税ができる仕組みがある。その返礼品として、プレー代やレストランでの食事代などに当日から使うことができるものとなっているが、石巻市でも何か特色を生かした施策があれば伺う。
答 自動販売機型ふるさと納税の設置については、事業者からの提案もあり検討を行ったが、設置費用、占用料、返礼品の入れ替え作業などの課題があり、費用対効果が見込めず導入を見合わせた経緯がある。本市の独自策としては、現地決済型ふるさと納税「ぺいふる」を７月３０日にいしのまき元気いちばに導入し、また、当日は、イベントも開催し、広くＰＲしたところ。ふるさと納税をする場合には、インターネット上のポータルサイトから申込むのが一般的だが、今回導入した「現地決済型ふるさと納税」「ぺいふる」は、店舗でのキャッシュレス決済でふるさと納税を行えるサービスのことで、店舗内の商品などをその場で選んで、買い物感覚で寄附をすることができる。観光客等が現地で直接、特産品を見ながら手に取って選べることで、インターネットやカタログよりも特産品の魅力が伝わりやすく、気に入ればその場でふるさと納税をすることが可能。また、商品をそのまま持ち帰りいただくことで、市が負担する送料の削減にもつながる。
問 今後に期待したいと思う。先月は全国若手議員の会・総会が宮崎県宮崎市であり、参加してきた。宮崎空港内にもふるさと納税の自販機があった。現地の議員の話によると、設置するのにコストが多くかかっていて、PR用として割り切っているというお話を伺った。
大綱3番、地域おこし協力隊について。
①地域おこし協力隊の現在の隊員数、活動内容について伺う。
②地域おこし協力隊の実績と課題について伺う。
答 「地域おこし協力隊の現在の隊員数、活動内容」について、「現在の隊員数」は、地域課題の解決に取り組む受入事業者の下でノウハウを学びながら、代表者の右腕として共に成長することを目的に活動する「右腕型」が７名、本市の地域課題に対して自らが取組を行い、解決を図ることを目的に活動する「地域課題提案型」が２名の計９名が活動している。
「活動内容」は、右腕型の隊員においては、受入事業者が取り組んでいるホップの６次産業化や水産業の活性化、半島沿岸部のコミュニティーカーシェアリングの普及などに取り組んでおり、また、地域課題提案型の隊員においては、お笑いによる地域活性化や網地島の離島振興に取り組んでいただいている。
次に、「地域おこし協力隊の実績と課題」の「実績」については、これまで６名が任期満了等により退任しており、そのうち５名が市内に就職等で定着している。
「課題」については、全国的にも隊員を募集する自治体が増えてきており、隊員の募集を開始しても応募がなく、必要な隊員の確保が困難な状況となっている。
これまでも市のホームページやＳＮＳのほか、全国の地域おこし協力隊の求人情報を掲載しているポータルサイトを活用し、周知しているが、移住希望者の目に触れやすく、また、本市で活動することに対する魅力が伝わるよう内容を充実させるなど更なる工夫を図っていく。
問 現在、9名が活動しているということで、国ではさらに増やしていく方向のようだが、石巻の地域おこし協力隊は何人まで増やしていく見込みなのか、伺う。
答 国は、令和４年度で６，４４７人の隊員を令和８年度までに１０，０００人とする目標を掲げている。
本市としては、市外から本市への定住意欲をもった人材を受け入れ、事業者が持つノウハウを学ぶことができ、また、農業・水産業の振興や地域コミュニティの活性化に資する活動等を通じて地域活性化が図られ、退任後も定着率が高い有効な移住施策であると考えている。
現在、９名の地域おこし協力隊員に活動しており、さらに４名の隊員を募集しているところだが、受入事業者からの問い合わせも一定数あるので、それらを踏まえて２０人程度まで増やしていきたいと考えている。
なお、地域おこし協力隊に係る費用については、全額特別交付税措置される事業となっている。
問 石巻の地域おこし協力隊としてどのような人に来て欲しいとか、どのような人材を求めているのか、伺う。
答 地域振興及び地域活性化に対する意欲が高く、退任後も本市に定着する意思が強い方に来ていただきたいと考えている。
右腕型の隊員を受け入れるに当たっては、まずは受入事業者を募集・決定してから、その事業者の下で活動する隊員を募集しているので、分野は特定せず、幅広い分野で活動いただいている。
問 地域おこし協力隊は、特に石巻の場合は、農業漁業等に向いているのではないかと思う。農業法人などで、なんぼでも、多くの人材に来て欲しいといった場合、複数採用もOKなのか、伺う。
答 右腕型は、地域課題の解決に取り組む受入事業者の下でノウハウを学びながら、代表者の右腕として共に成長することを目的に活動してもらうものであり、人材不足を補うものではない。
本市では、受入事業者を募集した際に、要件に見合う事業者から募集事業者数を超える数の申込を受けている状況から、多くの事業者に配置できるように１事業者当たり１名の隊員の配置としているが、２人の配置を希望する相談もあるので、事業者が提案する課題解決に向けた取組に対する必要な人員を見極めたうえで判断する。
問 大綱4番、今後の感染症対策等について。
本市でも、健康被害救済制度で認定された方がおられるので、改めて伺う。
①5月8日の5類移行後の新型コロナ感染を疑う人の相談体制について。
②ワクチンで副反応が出た際の相談対応と健康被害救済制度の申請件数について。
③県内の健康被害救済制度の申請件数について。
④医療機関から副反応に関する報告はあるか、伺う。
答 「①５類移行後の相談体制」について、宮城県においては、５月８日からの５類移行後の対応として、
２４時間対応で年中無休の「県受診情報センター」を設置し、発熱などの症状のある方への受診・相談体制を構築し運用しているところであり、症状がある方の内、重症化リスクのある方や症状の重い方で、かかりつけ医がない方については、外来対応医療機関を紹介するなどの対応を行っている。本市では、市民からの問い合わせに対し、「県受診情報センター」を紹介するなどの対応を行っている。
「②ワクチンで副反応が出た際の相談対応」について、接種後に気になる症状があった場合は、接種医あるいはかかりつけ医に相談していただくこととしている。また、かかりつけ医がないなど相談先に迷う場合は、宮城県が設置している「新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター」を御案内している。
「③本市への健康被害救済制度の申請件数」は、令和５年９月１１日時点で１１件。
「④県内の健康被害救済制度の申請件数」は、令和５年９月８日時点で１８０件。
「⑤医療機関からの副反応に関する報告について」、厚生労働省から本市に対して情報提供された件数は、令和５年９月１１日時点で１6件。
問 昨年12月議会では、コロナワクチンによる石巻市の健康被害救済制度の相談が20数件、申請があったのは7件、3月議会では、相談件数は32件、申請件数については9件と答弁をいただいていた。現在、申請件数が11件ということで、予想通り増えてきている。その内訳を伺う。
答 医療費・医療手当の申請件数が9件、死亡一時金・葬祭料の申請が2件
問 厚生労働省 健康局 予防接種担当 参事官室が2022年9月26日、各都道府県に対して送ったメールの内容では、都道府県別の申請数や認定数については、「公表するのは控えてください」といったメールが送られていたそうである。個人の特定につながる恐れがあるとして、問い合わせがあっても回答を控えるように促している。これはサンテレビさんというところが、兵庫県に取材をしたところ、国の方針に従うとして回答を得られなかったため、8月10日、兵庫県内の申請数と認定数の情報公開請求をして、県は、「効果とリスクを伝えることが接種の判断の基本」として、8月29日、申請者一覧の資料を開示した。とのこと。
兵庫県内では449件の申請があり、医療費と医療手当などの支給は184件が認定。このうち死亡一時金などの死亡例についてはこれまでに48件の申請があり、因果関係を否定できないとして6件が認定されていた。国によるこうした情報を隠すようにというようなお達しが各都道府県の担当者にメールされていた。ということがある。新型コロナワクチン接種を推進する上で、不都合な情報は隠したいと思っている人がいるということである。
「医療機関からの副反応に関する報告について、厚生労働省から本市に対して情報提供された件数は、16件」とのこと。どんな症状の副反応があったのか、伺う。
答 アナフィラキシー、発熱、頭痛、倦怠感、呼吸器症状、皮膚症状、循環器症状等
問 前回定例会のおさらいとなるが、新型コロナウイルスの病原体の存在を証明した書類はあるのか、伺う。
答 市では把握していない。ただし……ワクチン接種について邁進する（⁈）
問 6月議会の答弁では、SARS-CoV2ということだった。やはり新型コロナウィルス感染症を引き起こすとして証明する論文なり、書類、文書はいまだに存在しない。新型コロナウイルスを検出するための検査方法を証明する書類はあるのか、伺う。
答 市では把握していない。
問 病原体を証明する書類がなければ、この病原体を検出することは不可能であって、検査方法が存在するはずがない。PCR検査や抗原検査などの検査方法があるという世間の通念上の概念は、誰かが作り出したのか。続いて、
新型コロナウイルスに対して有効なワクチンが存在すると証明した書類はあるのか、伺う。
答 市では把握していない。
問 病原体が証明できなければ、ワクチンの作成は不可能である。「ワクチンの有効性が期待されている」というのは誰かが期待していたものかと。主語を曖昧にした報道が、有効なワクチンが存在するという社会通念を作り出したのではないかと思う。新しいワクチンの接種が始まったが、ｍＲＮＡワクチンの子供に対する中長期の安全性を証明した書類はあるのか、伺う。
答 市では把握していない。
問 コロナワクチンが始まってから、健康被害が多く出ている。9月20日から始まるXBB対応コロナワクチン、薬事承認段階において、マウスでしか臨床試験はやっていない。昨年の春から、世界では追加接種は進んでいない。やめている。やってるのは日本だけ。このような実態を市民に周知する必要があるのではないか。
答 ワクチン接種は強制ではなく任意であることや、効果と副反応のリスクの双方について検討の上、判断いただきたいことを周知している。
問 この9月19日、全国有志医師の会から緊急声明が発出されたので紹介する。
「自分を守るため、そして大切な家族を守るために、XBB対応型ワクチン秋接種はやめましょう」とのこと。
一昨日、9月20日から新型コロナワクチン秋接種が始まりました。生後6カ月からの全年代に対してオミクロンXBB.1.5対応1価ワクチン接種が開始されました。
1億2千万人の日本に暮らす人々の約8割が2回接種を終えた新型コロナワクチンですが、昨年の春以降、世界では追加接種は進まず、日本だけが4回目、5回目、6回目と追加接種が行われてきました。そして今回、７回目の追加接種が始まりました。
これまでに世界中から提出されてきた研究データから様々なリスク、デメリットが予想されます。
・mRNAワクチンは、打てば打つほどIgG4という長期化型の免疫抗体が多く誘導されるようになる。このIgG4は全ての免疫細胞に対して抑制的に働くため、免疫不全状態に陥る可能性が高まる。等々、様々な事例が書いてある。
今回のXBB.1.5対応1価ワクチンはベネフィットが皆無でデメリットのみだ。という事。
…という以上の事から、mRNAワクチンとされる核酸医薬は従来のワクチンと比べて接種のリスクは100倍以上あるのではないか、ということが、書いてあるので『全国有志医師の会』のホームページを検索して、情報をとってほしい 。
市民の皆様には、是非一度考えていただいて、接種を思いとどまって欲しいと思う。
※YouTubeアップされました↓