令和3年9月議会一般質問3日目は4名の議員が登壇しました。

私の質問は
1.教育関係について
2.2050年ゼロカーボンシティの表明について
3.河南地区の諸課題について



1.教育関係について
GIGAスクール構想によって配られた一人1台の端末について、本市ではどのようなルールによって使われるのか。

一人1台の端末の利用に係る取り扱いのルールとなる「石巻市タブレット端末貸与及び利用のガイドライン」を作成し、市内全校を通じて、全ての保護者に通知している。
具体的なルールの例として、利用目的は、児童生徒の学習及び学校の連絡手段であること。家庭では、保護者の管理の下に、児童生徒が活用し、破損等の不具合が生じた場合には、保守契約の範囲内で無償対応すること。学習に関係のないサイトの閲覧・利用・SNSへの書き込み、画像・動画の配信は禁止する。などがある。
保護者には、ガイドラインに対する同意書の提出を求め、ほぼ回収を完了している。この他に、保護者からの端末利用に関する問い合わせは学校が窓口となり担当業者等から必要な支援が行われる体制を整え、安心して活用できるよう準備している。
各校では、このガイドラインを基に、既存の情報機器管理規則等や、学校事情を踏まえた、より細かいルールを加えるなどして各校独自のルールを作成し、これに基づいて一人1台の端末を利用している。…とのこと。

石巻市では、昨年6月の一般質問で提案した通り、LTEモデルのipadを導入した。周辺の自治体ではどういった物を導入しているか。

石巻市と南三陸町がLTE方式を採用している。また、仙台市と富谷市は一部LTE方式を採用していて、その他の自治体はWi-Fi方式の端末を導入している。

現在、新型コロナの感染は減少傾向だが、これから冬にかけて、また感染が増えてくる可能性がある。学校が休みになってもオンライン授業など、使えるように準備や訓練しておく必要があるのではないか。

現段階で家庭における端末の接続状況を確認するとともに、課題の配布等を試行するなど、市内小・中学校の約半数が準備を整えている。他の学校も、早急に準備を進めている。

平成30年の第3回定例会にて、河南西中の校舎の屋根が錆びている。という質問をした。
早めにペンキを塗るなりしないと、屋根の錆びが進んで、穴が開いたりしたら余計に修理代がかかるのではないかという質問をしたが、「学校は年間に中学校1校、小学校2校を順番で直していて、直さなくてはいけない学校が他にもたくさんあるので、河南西中の屋根に関しては、ずっと先になる」といった話だった。
その後、その順番の見直しは行われたのか、河南西中の屋根はいつ直すのか。

屋根の状況について、修繕の必要性は、認識していて、対応を検討している状況である。

前谷地小学校の体育館もだいぶ傷んでいると聞き、一昨日行って視察してきた。建物が限界にきている一方で、前谷地小学校のプールを修理する計画があると保護者から聞いている。プールを直すお金があるなら、使用頻度からして体育館を先に何とかした方が良いのではと思うが、そのあたりの考えを伺う。

前谷地小学校の体育館は、老朽化が進んでいることから、今年2月に策定した「石巻市学校施設整備保全計画の整備年次計画」に掲載している優先順位の高い事業であると認識している。
また、「体育館とプールの優先順位」については同校のプールも体育館と同様に老朽化が著しく、保全計画の策定以前から更新の予定を計画していたことから、プールから実施することとした。両施設については、保全計画に掲載している事業であることから、着実に事業を進めていきたい。

2.2050年ゼロカーボンシティの表明について
2050年カーボンニュートラルについて、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつある。県内ではこれまでに宮城県が表明しているほか、気仙沼市、富谷市、美里町の3自治体、さらにこの半年で仙台市と岩沼市が2050年ゼロカーボンシティを表明した。半年前に同じ質問をしたところ、前市長からは「国の施策等を注視しながら対応したい、次の市長に期待する」との答弁をいただいている。現在、本市ではどのように考えているのか。

将来の世代が安心して暮らせる持続可能な社会を実現するため、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることは、目指すべき目標であると認識している。
本市においても地球温暖化防止に向けた取組を実施しているところであるが、ゼロカーボンシティの表明にあたっては、国が示す計画や、脱炭素の支援策等の内容を踏まえた上で、本市における脱炭素に向けた具体的な施策を検討し、適切な時期を見て対応してまいりたい。

3.河南地区の諸課題について
河南地区小規模宅地開発対策事業について、進捗状況を伺う。


本事業は、東日本大震災による沿岸部からの移転需要等のために整備された小規模な宅地開発に伴い、農地が転用された場合などにおいて、宅地に接する市道や水路の整備要望が多く寄せられていたことから、新たな事業として、令和元年度から3年度までの3年間で14箇所の整備を進めることとしたものである。
進捗状況については、令和2年度末までに11箇所が完了し、事業費ベースでは、計画している総事業費6,830万円に対して、完了が約5,429万円で、進捗率は79.5%となっている。
当事業を通して住環境の改善と居住者の利便性の向上が図られて来ているものと認識している。今後も河南地区の現状把握に努め、課題解決に努める。

今年度から、鹿又小学校前の新田町・谷地中線の整備が開始されるが、整備内容と年次計画について伺う。

3年かけて、鹿又小学校前・石巻北高校前の道路沿いの堀にボックスを入れ、430mの長さ×2.5mの歩道をつくる…とのこと。

今後も市民の声を聴き、活動をしてまいりたいと思います。