石巻市議会、令和3年第1回定例会本会議、一般質問に登壇いたしました。
内容は…
■2021石巻市長選挙について
（1）4月1日以降、行政委員が選挙運動を行うことついて
（2）コロナ禍における選挙の投票率向上策について
【選挙管理委員会事務局長 答弁】
（1）「行政委員の私人化に伴う選挙活動に関する見解」について、令和2年石巻市議会第4回定例会において、石巻市行政委員会設置条例を廃止する条例が提案・可決されたことから、これまで石巻市の特別職非常勤職員の身分であった行政委員については、本年4月1日から私人となる。
これまでの行政委員は、公職選挙法第136条の2により、公務員等の地位利用による選挙運動が禁止されていたが、今回、同法同条の適用外になる。
（2）「コロナ禍における選挙の投票率向上策」について、これまでも、投票率の向上に向けた取り組みとして、高等学校における出前講座のほか、明るい選挙推進協議会による街頭活動や庁舎への啓発幕や看板の設置・市報・広報車・新聞広告・ラジオＣＭ・啓発チラシによる選挙の周知と棄権防止の呼びかけなど、多種多様な啓発活動に取り組んできた。また、令和元年7月執行の参議院議員通常選挙においては、県内最大となる16箇所の期日前投票所を設置し、投票環境の向上に努めた。
コロナ禍における投票率の向上策としては、選挙人が安心して投票していただけるよう、投票管理者や立会人のマスク着用、事務従事者のマスクやフェイスシールド、使い捨て手袋の着用、施設や選挙物品の消毒、投票所におけるソーシャルディスタンスの確保など、積極的な感染予防に努める。
また、投票所における密集を回避する策として、過去選挙における時間帯別投票者数や日別投票者数の情報を提供する。
まとめ→4月1日以降、行政委員は堂々と選挙運動ができるようになるが、投票管理者か投票立会人を頼まれた方は、特別職の公務員となるのでその地位を利用した選挙運動が禁止される。投票管理者は在職中その関係区域内での選挙運動はできない。とのこと。
■環境政策について
（１）１年前に一般質問した、ごみ集積ボックス等設置事業費補助金について、補助件数の実績を伺う。
（２）環境美化促進事業（グリーン運動）について、令和２年度の参加団体数、花苗の配布総数の状況を伺う。
（３）鼠族・昆虫等駆除事業の薬剤を支給した町内会の数と感染症発生件数など、令和２年度の状況を伺う。
（４）雨水利用タンク普及促進事業の令和２年度の補助金交付件数の状況を伺う。
（５）生ごみ減量容器購入費補助事業の令和２年度の補助件数の状況を伺う。
（６）再資源集団回収報奨金交付事業の令和２年度の参加団体数、資源回収量の推移を伺う。
（７）太陽光発電等普及促進事業の令和２年度の補助金交付件数の状況を伺う。
（８）２０５０年カーボンニュートラルについて、昨今、脱炭素社会に向けて、２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつある。県内でこれまでに気仙沼市、富谷市、美里町の３自治体が「２０５０年ゼロカーボンシティ」を表明しているが、本市ではどのように考えているか、以上、伺う。
【生活環境部長 答弁】
（１）「ごみ集積ボックス等設置事業費補助金の交付件数」について、ごみの飛散防止対策を講じた「ボックス型」や「折りたたみ型」のごみ格納設備をごみ集積所に設置する場合において、設置に要する費用の一部を助成するもので、昨年８月より申請受付を開始、本年２月末現在での補助金交付実績は「ボックス型」２６件、「折りたたみ型」２件、合計２８件。地域で自作する場合の材料費も補助の対象となる。
（２）「環境美化促進事業（グリーン運動）の参加団体数及び花苗の配布数」について、本年度は７３団体、２８，３０５本の配布実績となっており、新型コロナウイルス感染症の影響で活動を中止にした団体があったことから、例年と比較し減少している。
（３）「鼠族・昆虫等駆除事業の薬剤支給町内会数と感染症発生件数」について、薬剤は２９８団体に支給し、鼠族・昆虫等による感染症の発生は確認されていない。
（４）「雨水利用タンク普及促進事業の補助金交付件数」について、本年２月末現在での交付件数は２６件となっており、近年は横ばいで推移している。
（５）「生ごみ減量容器購入費補助事業の補助件数」について、本年２月末現在での補助金交付実績は「コンポスト」１３件、「ＥＭ発酵容器」３件、「電気式生ごみ処理機」６件、合計２２件となっており、震災後の利用者減少から回復していない。
（６）「再生資源集団回収報奨金交付事業の実施団体数、資源回収量」について、本年２月末現在、７０団体において延べ２５６回の回収を実施しており、資源回収量は約２６７トンとなっているが、団体数及び回収量ともに減少傾向である。
（７）「太陽光発電普及促進事業の補助金交付件数」について、本年２月末現在で、太陽光発電設備１６５件、蓄電池１５９件、ＨＥＭＳ(ヘムス)４７件の合計３７１件の補助金交付実績があり、近年は自然エネルギーへの関心の高まりなどから蓄電池の補助交付件数が増加傾向となっている。
【市長 答弁】
（８）「2050年ゼロカーボンシティの表明」について、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという方針は、気候変動による影響が表れつつある現状において、当然ながら目指さなければならない目標であると認識している。国においては、関係省庁が目標達成に向けた施策の検討を始めており、本市における今後の取組と、「ゼロカーボンシティ」の表明については、国の施策等を注視しながら、対応したいと考えている。
まとめ→石巻市として「2050年ゼロカーボンシティの表明」は様子を見て、今後実績を示してから表明するとのこと。
■河南地区の諸課題「河南地区小規模宅地開発対策事業の進捗状況」について
【河南総合支所長 答弁】
本事業は、東日本大震災により被害を受けた沿岸部からの移転需要のために整備された小規模な宅地開発に伴い、農地が転用された場合などにおいて、隣接する未整備の市道や水路の改修などの要望が多く寄せられていたことから、新たな事業として、令和元年度から３年度までの３年間で１４箇所の整備を進めることとしたもの。現在の進捗状況は令和２年度末までに１０箇所が完了予定で、事業費ベースで計画している総事業費６，８２４万円に対して、完了予定が約５，４２９万円で、進捗率は７９．６%となっており、この事業を通して住環境の改善と居住者の利便性の向上が図られて来ていると認識している。
再質問
■進捗状況が、約８０%とのことで、事業完了に向けかって順調に進んでいるが、震災後かなりあった河南地区の住宅新築は、最近はさすがにペースダウンしてきているが、新築は続いているので、同様に市道や水路の改修が必要となる事案も発生している状況と思われる。今後の対応について見解を伺う。
【河南総合支所長 答弁】
住宅新築のペースについて、東日本大震災前の２２年には４７棟であったものが、東日本大震災を契機に増加し、平成２７年には１７１棟の新築があった。その後は減少しているものの、令和元年中においても９７棟の新築があり、依然として多い状況にある。このため、総合支所としても市道や水路の現状把握に努めており、同様に対応が望ましい事案も認められている。
今後の対応については、緊急度に応じて既定予算での対応や予算化に向けて努力する。
まとめ→予算の問題はあるが、市民の皆様が快適に暮らせるよう、地元議員として要望・意見をしっかりを聞いて歩きたい。
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