『 仙台市若林区のＪＵＡＶＡＣドローンエキスパートアカデミー仙台校と東松島市はパートナーシップ協定を結び、「空の産業革命」とされるドローンにスポットを当て、東日本大震災からの復興を見据えた地域振興策を探っている。災害時の活用をはじめ、農漁業への導入や新規ビジネスの創出など地域経済活動をより加速させたい考えだ。
ＪＵＡＶＡＣは、東京都に本部がある一般社団法人日本ＵＡＶ利用促進協議会で、国土交通省公認の無人航空機講習団体。ドローンを活用し生産効率向上を目指す国の未来投資会議の方針を踏まえ、ドローンを利用した社会貢献を理念に、操縦者育成を進めながらインフラ整備や既存産業の業務効率化に向けた動きを加速させている。
仙台校の校長で、運営会社ワタベ産業（仙台市若林区）の渡部修代表取締役は「スピード感を持ち震災復興と発展を目指す東松島市は将来に向けた可能性がある。新たなまちの創生に向けた展開を支援したい」と話す。
現在はドローンの利活用のほか、実証実験も展開。既に熊本地震や北海道地震、九州北部豪雨などの被災地で被害状況の確認や貨物郵送などに当たっている。
人的作業では時間がかかる橋やダム、高層建築物の点検、測量などインフラの分野に導入。物流分野でも宅配の実証実験が活発に行われている。
農薬散布や農産物の育成調査、管理といった１次産業での利用も進展する。渡部代表取締役は「作業費用が安価で経費節減にメリットがある。東松島市は漁業も盛んだ。水中で機能するドローンがあり、厳寒期の作業の安全確保とともに、海中の水産物の生育確認といった作業の効率化、利便性が十分図られる」と説明する。
東松島市も経済分野などでの行政課題の解決や、市としての新たな価値創造を視野にワタベ産業、仙台校とドローン活用パートナーシップ協定を先ごろ締結。当面は災害時に災害状況を把握するために必要な映像や画像などの情報収集と提供を要請していくという。
渥美巌市長は「ドローン技術は幅広い分野での活用が進む。災害でも被災状況を的確に把握できるなど防災分野でも心強い」と期待する。
渡部代表取締役は「今後は防災訓練にも参加しながらドローンの認知度を高めてもらい、景勝地の写真撮影など観光産業でも活用の可能性を探りたい」としている。』
2019年9月の議会で一般質問に登壇し、提案したのはまさにこのことであります。さすが東松島市、先を越されました。
と、おまけでいただいた「紅まさり」。
