令和2年第3回定例会（9月議会）本会議、一般質問3日目、日程に変更があるため議運に出席、6番黒●議員に対する懲罰特別委員会の設置と一般質問となりました。
一般質問の内容は
1.コロナ時代の観光について
2.コロナ時代の移住対策について
3.公共施設について
【質問】１．コロナ時代の観光について
（１）コロナ時代を迎え、これまでの観光の考え方を変える必要が生じている。今後の観光について、考えを伺う。
（２）ＤＭＯについて、2017年4月に立ち上げ、毎年3300万円の予算がかけられているが、これまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題について伺う。
（３）ＤＭＯについて、現在どのような団体が関わり、どのような役割で活動しているか伺う。
（４）ＤＭＯについて、全国的のＤＭＯでもうまくいくところとそうではないところの差がある。当市のＤＭＯが参考にしている地域やアドバイスを受けているところがあれば伺う
【市長答弁】（１）「今後の観光」について、新型コロナウィルス感染拡大により、インバウンドの大幅な減少や、国内における外出自粛等の影響により、全国の観光需要は大きな影響を受けている。新型コロナ時代における本市の観光の在り方については、各種ガイドラインに基づいた感染防止対策は当然のこと、新型コロナ収束状況に応じ、観光におけるニーズも変化するものと考える。大々的な集客やプロモーションを行うことが難しいウィズコロナ、アフターコロナ時代においては、適切にニーズを把握し、その時期に動くであろうターゲットに対し、石巻の魅力を伝えるアプローチをしていくことが必要と考えている。
【産業部長答弁】（２）「ＤＭＯのこれまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題」について、ＤＭＯである「石巻圏観光推進機構」は、石巻地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、誘客・旅行消費拡大につながる体験、イベント等の企画・立案を観光戦略の柱として、これまでに「教育旅行事業」や「サイクルツーリズム事業」、「観光プロモーション事業」などを実施してきており、昨年度は、サイクルイベントの開催のほか、大型客船受け入れの対応、教育旅行の受け入れ等の実績を上げている。なお、効果的なブランディングやプロモーションといった経験値の不足や、地方創生推進交付金を財源として活動していることから、今後の財源確保が課題と考えている。
（３）次に、「ＤＭＯについて、現在どのような団体が関わり、どのような役割で活動しているか」について、石巻圏3自治体の他、各観光協会、石巻商工会議所や商工会など多くの団体により構成されており、ＪＲや石巻タクシー協会や網地島ラインなどの多様な観光関係者も関わり、石巻圏の豊富な観光資源をより効果的にプロモーションし、誘客促進する役割を担っている。
（４）次に、「当市のＤＭＯが参考にしている地域やアドバイスを受けているところ」について、会員となっている東北観光推進機構などの場において、東北6県のＤＭＯや観光事業者等と積極的に意見交換を行う中で、事業運営の参考としている他、ヤフー株式会社など外部協力者からも適切なアドバイスをいただいている。
【質問】ＤＭＯについて。実績と課題について、3300万円の予算で2000万円弱の売上、財源が地方創生推進交付金でこれは本年度まで、今後の財政支援について課題でもあるということで、平成29年第2回定例会の議事録を見ると、あべとしきさんがＤＭＯについて、観光戦略について、諸々懸念されている。その時の市長の答弁では「観光戦略でいま一番チカラをいれているのは、ＳＩＭカードを使った新たなシステムを導入」でそれによって消費者のデータが集まるという見込みだったようだが、結果普及していない。
「石巻のＤＭＯは国から来る予算をもらうために、受け皿を作っただけだ」という人もいる。
地域の稼ぐ力を引き出す仕組みを作るという点で、このままではよろしくないのではと思うが、どうか。
【答弁】全てＤＭＯ単体で自立自走を進めていくのはある程度検討が必要。今後の運営財源をどうするか、事業の進め方について検討を進めているところ。
【質問】観光ということで、いしのまき観光大使の活動状況を伺う。
【答弁】2019年4月に8組9名を委嘱。その中でも特に石巻在住の萌江さんが観光大使の肩書でテレビ等に出演しているので、非常に貢献していただいている。
【質問】秋田県の秋田港で「釣り公園」を整備したというニュースを目にした。国土交通省・港湾局は、観光資源としての港湾における釣り施設や既存の防波堤等の利活用を進めており、地域の関係者による地方創生を目的とした釣り文化振興の取組みが進められている港湾を「モデル港」として募集し、「釣り文化振興モデル港」として指定している。石巻に釣り公園を整備したらいいのではないかと思うが、どうか。
【市長答弁】非常に面白い。市長も釣りが大好きであった。石巻は半島部どこでも釣りができる地域。興味があるので確認してみたが、直接外洋に面しているので安全性確保の観点から、県では難しいと考えている。市としても港湾管理者である県が危険であると考えているので港湾施設内ではできないものと考えている。しかし釣り文化は非常に大事な観光事業につながると思う。検討する。
【質問】２．コロナ時代の移住対策について
移住コンシェルジュと地域おこし協力隊の実績と課題について伺う
【答弁】「移住コンシェルジュの実績と課題」について、現在２名の相談員を配置して住まいや仕事などに関しての問い合わせに対する情報提供や各種移住促進事業の紹介等を行っている。実績としては、平成２８年度から通算すると、移住相談件数１４８件のうち４２名の方に移住していただいており、コロナ禍における実績としては、本年度の移住相談件数１０件のうち５名の方が本市への移住に結び付いている。
課題としては、新型コロナウイルスの影響により、全国的に地方への移住ニーズが高まっている中、これまで首都圏で開催していたＰＲ活動ができなくなっている。現在はＳＮＳ等を活用してＰＲ活動を行っているが、なかなか成果に結びついていない状況であることから、１人でも多くの方に石巻の魅力を知っていただき、移住に結びつくよう、より効果的なＰＲ活動を検討する。
次に、「地域おこし協力隊の実績と課題」について、現在５名の方に市内の受入事業者でそれぞれ活動いただいており、各受入事業者の右腕として力を発揮していただいている。
課題としては、本年6月29日から３つの受入事業者において、新たに地域おこし協力隊員の募集をしているが、問い合わせはあるものの決定までは至っていない状況にあり、募集活動をより積極的に行い、早期に決定できるよう努める。
【質問】移住コンシェルジュ業務を含む、スマートな地域資源活用創造事業に年間3300万円をかけて、令和元年度においては相談件数が21件、実際に移住した人数が10人では費用対効果に疑問があるのではないかと思うが、どうか。
【答弁】移住対策事業は、移住コンシェルジュによる移住相談だけでなく、就業、起業支援、定住支援など、さまざまな事業を本市独自の事業として実施している。
また、本事業は、平成28年度から全国10自治体とＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．が連携して「ローカルベンチャー推進協議会」を組織し、共有課題の解決に向けた情報交換やＥＴＩＣ．が持つ起業家育成のノウハウ、さらには首都圏企業とのパイプ等、今後につながる知見等を得ていることから、移住者数以外の部分でも効果があると考えている。
【質問】いま地域おこし協力隊で募集している3つの企業、仕事内容は具体にどのようなものか。
【答弁】現在、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン、一般社団法人イシノマキ・ファームおよび、愛さんさんビレッジ株式会社の3事業者で地域おこし協力隊を募集している。
フィッシャーマン・ジャパンでは、水産加工業の働き方改革として石巻の水産加工、流通業に携わる若手経営者を中心としたメンバーを巻き込み、石巻に「産業ブランド」をつくる人材を募集している。
イシノマキ・ファームでは、ホップの6次産業化商品開発及び農村留学学校の整備に関わる人材を募集しており、愛さんさんビレッジでは、介護サービスを展開する企業だが、福祉職員の処遇向上及び商品開発並びに全国販売に向けたマーケティングを行う人材を募集している。
【質問】いま移住してくると県から移住支援金がいただける。単身で60万円、世帯の場合は100万円、この移住支援金をもらえる条件が、直近10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住または通勤していた方で、「みやぎ移住ガイド」に掲載の企業に就職して移住した場合。
県の移住支援金について、令和元年度の目標は宮城県全体で115人、うち石巻市で5人のところ、実績は宮城県全体で2人、石巻市は0ということで、
目標と実績が乖離している現状をみて、市から条件をもっとゆるくして欲しいといった要望は出しているか、伺う。
【答弁】移住支援金は、東京圏の一極集中や地方の中小企業の担い手不足を是正することを目的として、昨年10月より宮城県と県内市町村が共同で開始したが、移住前の住居要件や移住後の就職先等の要件が厳しいため、石巻市では現時点ではまだ活用は無い。
条件緩和については、これまでも宮城県に対して相談を行っており、昨年12月に一部改正されているが、さらに条件が緩和されるよう、今後も引き続き、宮城県を通じて国に働きかけを行う。
【質問】みやぎ移住ガイドに掲載の石巻市の求人は110件、企業は43件あった。
もし身内が東京あたりにいる方は、こういうのあるから戻ってくるのも検討してみてはと口コミで広めていくのもよろしいかと思う。
・一般社団法人「移住・交流促進機構ＪＯＩＮ」では、おすすめの移住先や交流先が2020年度版で20自治体紹介されている。
自治体売り込み企画・自治体職員がおすすめする「地域の日本一」など企画をやっているようなので、こういったところにも売り込んでいくのがよろしいかなと思うが如何か。
【答弁】自治体売り込み企画、自治体職員がすすめる「地域の日本一」には掲載依頼していないが、これまでも当サイトを活用したＰＲ活動を行っている他、その他の移住交流に関する雑誌等に掲載いただいている。今後もＪＯＩＮを含めた各種ＰＲ媒体に取り上げていただけるよう研究する。
【質問】今年1月26日、東京池袋で行われていた新・農業人フェアに行ってみた。
農業法人就職ブース40団体、ご当地農業相談ブース179団体、農業研修生ブース36団体、農業学校ブース9団体が出展していた。山形県と福島県はブースも多く、職員もそろいのハッピを着て盛り上げていた。
石巻市では農業担い手センターがブースを出していたが、人も少なく、寂しい感じがした。こういったイベントに職員を派遣するのは難しいものか伺う。
【答弁】復興政策部では離島振興やふるさと納税などブース展開をするイベントに職員を派遣している。農業は産業部が所管しているが、移住につながるということで双方連携体制をとって、職員を派遣することは可能。
【質問】３．公共施設について
各地域で地域の拠点となる施設が続々と整備されている。河南総合支所はだいぶ古くなってきているが、建て直す計画はあるか伺う。
【答弁】「河南総合支所の建て直し計画」について、河南総合支所庁舎については、昭和39年に建設されており、すでに56年が経過している。そのため、施設の老朽化が進んでおり、平成22年度に耐震補強工事を実施しているものの、東日本大震災やその後の経年劣化により、不同沈下や雨漏りが発生するなど、市民に対する行政サービスの提供や職員の業務執行に支障をきたしている状況である。
このため、建て直しが望ましいことは認識しているが、必要なメンテナンスを施すことにより、延命化を図りつつ、整備方針や整備時期など検討を進めたいと考えている。。
・・・といった内容でした。
（１）コロナ時代を迎え、これまでの観光の考え方を変える必要が生じている。今後の観光について、考えを伺う。
（２）ＤＭＯについて、2017年4月に立ち上げ、毎年3300万円の予算がかけられているが、これまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題について伺う。
（３）ＤＭＯについて、現在どのような団体が関わり、どのような役割で活動しているか伺う。
（４）ＤＭＯについて、全国的のＤＭＯでもうまくいくところとそうではないところの差がある。当市のＤＭＯが参考にしている地域やアドバイスを受けているところがあれば伺う
【市長答弁】（１）「今後の観光」について、新型コロナウィルス感染拡大により、インバウンドの大幅な減少や、国内における外出自粛等の影響により、全国の観光需要は大きな影響を受けている。新型コロナ時代における本市の観光の在り方については、各種ガイドラインに基づいた感染防止対策は当然のこと、新型コロナ収束状況に応じ、観光におけるニーズも変化するものと考える。大々的な集客やプロモーションを行うことが難しいウィズコロナ、アフターコロナ時代においては、適切にニーズを把握し、その時期に動くであろうターゲットに対し、石巻の魅力を伝えるアプローチをしていくことが必要と考えている。
【産業部長答弁】（２）「ＤＭＯのこれまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題」について、ＤＭＯである「石巻圏観光推進機構」は、石巻地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、誘客・旅行消費拡大につながる体験、イベント等の企画・立案を観光戦略の柱として、これまでに「教育旅行事業」や「サイクルツーリズム事業」、「観光プロモーション事業」などを実施してきており、昨年度は、サイクルイベントの開催のほか、大型客船受け入れの対応、教育旅行の受け入れ等の実績を上げている。なお、効果的なブランディングやプロモーションといった経験値の不足や、地方創生推進交付金を財源として活動していることから、今後の財源確保が課題と考えている。
（３）次に、「ＤＭＯについて、現在どのような団体が関わり、どのような役割で活動しているか」について、石巻圏3自治体の他、各観光協会、石巻商工会議所や商工会など多くの団体により構成されており、ＪＲや石巻タクシー協会や網地島ラインなどの多様な観光関係者も関わり、石巻圏の豊富な観光資源をより効果的にプロモーションし、誘客促進する役割を担っている。
（４）次に、「当市のＤＭＯが参考にしている地域やアドバイスを受けているところ」について、会員となっている東北観光推進機構などの場において、東北6県のＤＭＯや観光事業者等と積極的に意見交換を行う中で、事業運営の参考としている他、ヤフー株式会社など外部協力者からも適切なアドバイスをいただいている。
【質問】ＤＭＯについて。実績と課題について、3300万円の予算で2000万円弱の売上、財源が地方創生推進交付金でこれは本年度まで、今後の財政支援について課題でもあるということで、平成29年第2回定例会の議事録を見ると、あべとしきさんがＤＭＯについて、観光戦略について、諸々懸念されている。その時の市長の答弁では「観光戦略でいま一番チカラをいれているのは、ＳＩＭカードを使った新たなシステムを導入」でそれによって消費者のデータが集まるという見込みだったようだが、結果普及していない。
「石巻のＤＭＯは国から来る予算をもらうために、受け皿を作っただけだ」という人もいる。
地域の稼ぐ力を引き出す仕組みを作るという点で、このままではよろしくないのではと思うが、どうか。
【答弁】全てＤＭＯ単体で自立自走を進めていくのはある程度検討が必要。今後の運営財源をどうするか、事業の進め方について検討を進めているところ。
【質問】観光ということで、いしのまき観光大使の活動状況を伺う。
【答弁】2019年4月に8組9名を委嘱。その中でも特に石巻在住の萌江さんが観光大使の肩書でテレビ等に出演しているので、非常に貢献していただいている。
【質問】秋田県の秋田港で「釣り公園」を整備したというニュースを目にした。国土交通省・港湾局は、観光資源としての港湾における釣り施設や既存の防波堤等の利活用を進めており、地域の関係者による地方創生を目的とした釣り文化振興の取組みが進められている港湾を「モデル港」として募集し、「釣り文化振興モデル港」として指定している。石巻に釣り公園を整備したらいいのではないかと思うが、どうか。
【市長答弁】非常に面白い。市長も釣りが大好きであった。石巻は半島部どこでも釣りができる地域。興味があるので確認してみたが、直接外洋に面しているので安全性確保の観点から、県では難しいと考えている。市としても港湾管理者である県が危険であると考えているので港湾施設内ではできないものと考えている。しかし釣り文化は非常に大事な観光事業につながると思う。検討する。
【質問】２．コロナ時代の移住対策について
移住コンシェルジュと地域おこし協力隊の実績と課題について伺う
【答弁】「移住コンシェルジュの実績と課題」について、現在２名の相談員を配置して住まいや仕事などに関しての問い合わせに対する情報提供や各種移住促進事業の紹介等を行っている。実績としては、平成２８年度から通算すると、移住相談件数１４８件のうち４２名の方に移住していただいており、コロナ禍における実績としては、本年度の移住相談件数１０件のうち５名の方が本市への移住に結び付いている。
課題としては、新型コロナウイルスの影響により、全国的に地方への移住ニーズが高まっている中、これまで首都圏で開催していたＰＲ活動ができなくなっている。現在はＳＮＳ等を活用してＰＲ活動を行っているが、なかなか成果に結びついていない状況であることから、１人でも多くの方に石巻の魅力を知っていただき、移住に結びつくよう、より効果的なＰＲ活動を検討する。
次に、「地域おこし協力隊の実績と課題」について、現在５名の方に市内の受入事業者でそれぞれ活動いただいており、各受入事業者の右腕として力を発揮していただいている。
課題としては、本年6月29日から３つの受入事業者において、新たに地域おこし協力隊員の募集をしているが、問い合わせはあるものの決定までは至っていない状況にあり、募集活動をより積極的に行い、早期に決定できるよう努める。
【質問】移住コンシェルジュ業務を含む、スマートな地域資源活用創造事業に年間3300万円をかけて、令和元年度においては相談件数が21件、実際に移住した人数が10人では費用対効果に疑問があるのではないかと思うが、どうか。
【答弁】移住対策事業は、移住コンシェルジュによる移住相談だけでなく、就業、起業支援、定住支援など、さまざまな事業を本市独自の事業として実施している。
また、本事業は、平成28年度から全国10自治体とＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．が連携して「ローカルベンチャー推進協議会」を組織し、共有課題の解決に向けた情報交換やＥＴＩＣ．が持つ起業家育成のノウハウ、さらには首都圏企業とのパイプ等、今後につながる知見等を得ていることから、移住者数以外の部分でも効果があると考えている。
【質問】いま地域おこし協力隊で募集している3つの企業、仕事内容は具体にどのようなものか。
【答弁】現在、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン、一般社団法人イシノマキ・ファームおよび、愛さんさんビレッジ株式会社の3事業者で地域おこし協力隊を募集している。
フィッシャーマン・ジャパンでは、水産加工業の働き方改革として石巻の水産加工、流通業に携わる若手経営者を中心としたメンバーを巻き込み、石巻に「産業ブランド」をつくる人材を募集している。
イシノマキ・ファームでは、ホップの6次産業化商品開発及び農村留学学校の整備に関わる人材を募集しており、愛さんさんビレッジでは、介護サービスを展開する企業だが、福祉職員の処遇向上及び商品開発並びに全国販売に向けたマーケティングを行う人材を募集している。
【質問】いま移住してくると県から移住支援金がいただける。単身で60万円、世帯の場合は100万円、この移住支援金をもらえる条件が、直近10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住または通勤していた方で、「みやぎ移住ガイド」に掲載の企業に就職して移住した場合。
県の移住支援金について、令和元年度の目標は宮城県全体で115人、うち石巻市で5人のところ、実績は宮城県全体で2人、石巻市は0ということで、
目標と実績が乖離している現状をみて、市から条件をもっとゆるくして欲しいといった要望は出しているか、伺う。
【答弁】移住支援金は、東京圏の一極集中や地方の中小企業の担い手不足を是正することを目的として、昨年10月より宮城県と県内市町村が共同で開始したが、移住前の住居要件や移住後の就職先等の要件が厳しいため、石巻市では現時点ではまだ活用は無い。
条件緩和については、これまでも宮城県に対して相談を行っており、昨年12月に一部改正されているが、さらに条件が緩和されるよう、今後も引き続き、宮城県を通じて国に働きかけを行う。
【質問】みやぎ移住ガイドに掲載の石巻市の求人は110件、企業は43件あった。
もし身内が東京あたりにいる方は、こういうのあるから戻ってくるのも検討してみてはと口コミで広めていくのもよろしいかと思う。
・一般社団法人「移住・交流促進機構ＪＯＩＮ」では、おすすめの移住先や交流先が2020年度版で20自治体紹介されている。
自治体売り込み企画・自治体職員がおすすめする「地域の日本一」など企画をやっているようなので、こういったところにも売り込んでいくのがよろしいかなと思うが如何か。
【答弁】自治体売り込み企画、自治体職員がすすめる「地域の日本一」には掲載依頼していないが、これまでも当サイトを活用したＰＲ活動を行っている他、その他の移住交流に関する雑誌等に掲載いただいている。今後もＪＯＩＮを含めた各種ＰＲ媒体に取り上げていただけるよう研究する。
【質問】今年1月26日、東京池袋で行われていた新・農業人フェアに行ってみた。
農業法人就職ブース40団体、ご当地農業相談ブース179団体、農業研修生ブース36団体、農業学校ブース9団体が出展していた。山形県と福島県はブースも多く、職員もそろいのハッピを着て盛り上げていた。
石巻市では農業担い手センターがブースを出していたが、人も少なく、寂しい感じがした。こういったイベントに職員を派遣するのは難しいものか伺う。
【答弁】復興政策部では離島振興やふるさと納税などブース展開をするイベントに職員を派遣している。農業は産業部が所管しているが、移住につながるということで双方連携体制をとって、職員を派遣することは可能。
【質問】３．公共施設について
各地域で地域の拠点となる施設が続々と整備されている。河南総合支所はだいぶ古くなってきているが、建て直す計画はあるか伺う。
【答弁】「河南総合支所の建て直し計画」について、河南総合支所庁舎については、昭和39年に建設されており、すでに56年が経過している。そのため、施設の老朽化が進んでおり、平成22年度に耐震補強工事を実施しているものの、東日本大震災やその後の経年劣化により、不同沈下や雨漏りが発生するなど、市民に対する行政サービスの提供や職員の業務執行に支障をきたしている状況である。
このため、建て直しが望ましいことは認識しているが、必要なメンテナンスを施すことにより、延命化を図りつつ、整備方針や整備時期など検討を進めたいと考えている。。
・・・といった内容でした。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございます。
