住所変更の登記は、はっきりいってやってもやらなくても特に問題はないです。
しかし、その後売却するとか、抵当権を設定するとかいうことになると、住所変更しなければなりません。
売主さんは登記に際して印鑑証明書を添付しますが、そこに記載された住所と、登記簿上の住所が一致しないと売買による登記はできません。
つまり、実際に売買等をするときになって、あわせて住所変更の登記を行う、ということでよいのです。
が、住所が転々移転しているとなかなか大変です。
登記簿上の住所がＡ市であるが、Ｂ市に引っ越しており、現在はＣ市に住んでいる。
このような場合、住所変更登記をするにはＡ→Ｂ→Ｃの過程を住民票等で証明する必要がありますが、保存期間が過ぎていると、それが不可能となることがあります。
過程が証明できなくても住所変更の登記は可能なのですが、ちょっとだけ面倒になります。
面倒なのは司法書士なのですが。
なので、不動産をお持ちの方は、住所の異動をされたら登記用に住民票を1通取得しておいてください。
日本全国の司法書士を代表して申し上げます。
住所が転々移転しているのに、お客様がそれまでの住民票をすべてお持ちだと、司法書士は感動してちょっと負けてくれるかも？
なお、登記手続き上、住民票に期限はありません。