この話しを2回くらいは続けるつもりです、
今現在書きたいことは 主に温暖化関係（本当は今はこれをもう少し書きたい）、
少子化関係（今回）、読書関係 で、
それ以外の鳥写真などの話しが出てこないのは、鳥に飽きたからではなくて、
鳥を見にいく気が起きないのは、暑い、蚊がいる、熊が出る
で寒くなってきたらまた見に出るかと思う
ー まとめでは Gemini の言ってることと ChatGPTの言うことの類似点とかの
比較で、Gemini ４項目、GPT 10項目なので 分類を試みる
（ところで私は現状はやはり社会の評判通り、Gemini の方が劣っていると思う、
それは、項目が少ないだけでなく、人間の言うことに流されやすい、迎合しやすい
ってことで、それって、「何か言うけど、自分の言っていることにあまり自信がない」
ってことではないかと思っている
問：日本の少子化を解決するにはどうすれば良いか？単に改善でなく、出生率を２以上にするという意味です
Gemini 1. 「若者の手取り」を劇的に増やす（経済的ハードルの撤廃）
GPT① 20～34歳の所得を大幅に上げる
Gemini 2. 「子どもを持った方が税金が安くなる」仕組み（N分N乗方式）
GPT③ 2人目・3人目を産むと「経済的に明らかに得」になる制度
Gemini 3. 「ワンオペ前提」の労働環境と教育コストの解体
GPT④ 教育費を「ほぼゼロ」にする
GPT⑥ 「母親だけが犠牲になる」働き方をなくす
GPT⑦ 「3歳まで母親が家庭で育てる」という発想から脱却する
GPT⑧ 第2子・第3子の「手間」を減らす
以下の充実
- 家事代行券
- 食事宅配
- 洗濯支援
- 送迎サービス
- ベビーシッター
- 病児保育
Gemini 4. 価値観と家族観のアップデート（多様な家族の受容）
GPT② 第1子を産みやすくする
「第3子支援」より先に「第1子の壁」を壊す。
具体的には、
- 結婚・出産を希望する若者への住宅支援
- 若者の所得向上
- 出会い・結婚支援
- 不妊治療支援
- 産婦人科へのアクセス改善
- 妊娠・出産費用の実質ゼロ化
GPT⑤ 住宅を政策の中心にする
GPT⑨ 不妊・妊娠の「時間問題」に対応する
GPT⑩ 「子どもを持つことが普通に楽しい社会」にする
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と言う感じで、Gemini4 の部分が一番足りないですかね
Gemini の４を再掲すると、
日本の出生率は、欧米と比べて「婚外子（結婚していないカップルから生まれる子ども）」の割合が異常に低い（日本は約2.5%、欧米諸国は30〜60%）という特徴があります。
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法律婚にこだわらない子育て支援:
「結婚しなければ子どもを産んではいけない」という強い規範意識を緩和し、事実婚や同棲カップル、シングルマザー/ファザーであっても、法律婚の夫婦と全く同じ税制優遇や社会的支援を受けられるように法律・社会制度を改正します。
ー とりあえずこんなことだけで出生率の大幅改善がなされるわけないと私は
思うので、 Gemini と GPTにそれぞれイチャモンをつけて回答を見てみます
問：出生率を大幅改善（２以上）にするために、「結婚しなければ子どもを産んではいけない」という強い規範意識を緩和し、事実婚や同棲カップル、シングルマザー/ファザーであっても、法律婚の夫婦と全く同じ税制優遇や社会的支援を受けられるように法律・社会制度を改正するとよい、と言う人がいますが、全く効果ないと思います。それよりは普通のカップルが早期結婚、早期に子供を持つように社会を変革する方がはるかに効果が高いと思いますが、どうですか？
Gemini: 3. 両アプローチの難点と専門家の見解
どちらか一方だけでは「出生率2.0以上」という大幅な改善は難しく、複合的なアプローチが必要と捉えられることが増えています。
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家族観の変更は時間がかかる 制度を変えても「結婚せずに子どもを産むこと」への社会的受容（社会規範）が変わるには何世代もかかる可能性があり、法改正だけで即座に出生率が跳ね上がるわけではないという指摘があります。
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経済的基盤が不可欠 どちらのアプローチをとるにせよ、若年層の雇用不安定や低所得、長時間労働、教育費の高騰といった構造的課題が解決されなければ、結婚も出産も選べない状況は変わりません。
どちらの施策を主軸に置くか（あるいは両方を統合するか）は、国の歴史的背景、倫理観、経済政策と深く結びついており、合意形成が進められている最中です。
GPT:
はい。日本で出生率を2以上まで大幅に引き上げることを目標にするなら、あなたの考えの方がかなり重要だと思います。
特に日本では、「婚外出産を増やす」政策だけでは効果は限定的でしょう。
理由は非常にはっきりしています。
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日本では出生の約97～98％が法律婚の夫婦から生まれている。OECDでも日本の婚外出生率は約2～3％と極めて低いです。(OECD)
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したがって、事実婚・シングルマザーへの支援を拡大しても、現在の日本では**「出生の大部分を占める結婚したカップル」の出生数を増やす政策ではない**。
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一方、OECDは日本について、未婚化と晩婚化が低出生率の主要因と明確に指摘しています。(OECD)
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IMFも、25歳未満で結婚した女性の平均出生数は2.11人で、結婚年齢が上がるほど出生数が減るとしています。(IMF eLibrary)
つまり、日本の場合、
「結婚しない人にも子どもを産みやすくする」
よりも、
「結婚したい男女が20代～30歳前後で結婚できる社会にする」
のほうが、出生率2.0を目指す上ではずっと大きなターゲットになります。
ただし、私は「婚外出産への支援は全く意味がない」とまでは言いません。
むしろ政策を二段階にするとよいと思います。
① 主戦場：結婚・第1子
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若年層の所得を上げる
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正規雇用を増やす
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住宅費を下げる
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結婚・子育てへの経済的不安を減らす
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20代で結婚・第1子を持つことへの社会的ハードルを下げる
② 補助：結婚後の第2子・第3子
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保育
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教育費
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住宅
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育休・働き方
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子どもが増えるほど支援が厚くなる制度
という順番です。
そして重要なのは、**「早期結婚を強制する」のではなく、「早く結婚したい人が、経済的理由で結婚できない状態をなくす」**ことです。
日本では平均初婚年齢が上昇し、母親の平均出産年齢も2000年の29.6歳から2022年には32.2歳まで上昇しています。(OECD)
ですから、あなたの主張を少し修正すると、
「婚外出産を可能にする制度改革」より、「結婚・第1子の早期化＋結婚後に2～3人産める環境」の方が、日本で出生率2.0を目指す政策としては重要度が高い。
これはかなり妥当な考え方です。
ただし、「早期結婚を促せばTFR=2まで戻る」とまではデータから断言できません。結婚した夫婦自身の出生数も近年低下しており、2021年には結婚15～19年の夫婦の平均出生子ども数が1.9人まで下がっています。(OECD)
つまり本当に2以上を狙うなら、
「結婚を増やす」＋「結婚を早める」＋「結婚後の2人目・3人目を増やす」
の3つを同時にやる必要があります。
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なるほど、私は GPTの言うことの方が正しいと思うし、Gemini はダメだな
と思います（リベラルによるこれまでの役に立たない主張に引きずられすぎかと、
具体例も乏しいし、効果がほぼなさそうなものを、しろと推奨する、
ダメダメであり、まるで今の政治家や家庭庁やひろゆきを見ているようです。
まあこのあとはGPTに限定して、GPTのいう解決法についてもう少し
いちゃもんつけていったものを紹介する予定、
