意味無い理由は、本丸が「大学」だからだ。

高校だけちょっと安くしても(この意味は、どうせ授業料無料にしても、教材寄付金、

なんやらかんたら

で結局大金がかかることは目に見えている)、結局大学の費用と、それに入るための塾代

の方がよほど大金だ(ーーー以下参照

 

長くなる前にこれも言っとくけど、前原とか信用できない

彼が高校無償化したい(主な?)理由は、朝鮮人学校の無償化に命を燃やしているからだ、

ってことをお忘れなく(聞いたことない?

だから、高校なんですよ。朝鮮人大学とか無いですからね

(厳密には無くはない、一つ?ある

 

まあ高校無償化やってもいいけど、 ほとんど意味はない 

 

少子化対策という意味では 完全無意味

 

無償でなく、第2子は70%補助、

3子以降は完全無料(教材費も無料)とすべき

 

また同時に、第2子は 塾代50%補助、 3子以降は 90%補助とすべき

 

それが 少子化対策だ

 

ーーー

これも見といて、

 

自民党 柴山昌彦 元文科大臣(今月20日)
「余裕の生じた高額所得者の方が塾代に使うとか、そういったことも考えられるのではないか」

一律で無償化した場合、新たな格差が生まれるのではないかというのです。

一足早く実質無償化を導入している都内の子育て世帯からは「副作用」ともいえる、こんな悩みが。

「今6年生なんですけど、周りの子でも半分くらいは塾に入っている」
小学6年生
「半分以上は入っている」
小学6年生の子どもの親
「比較的低年齢化してると思います」

塾に通う費用など教育全体にかかるコストは、むしろ高まるのではないかとの懸念も広がっています。