「教員に残業代支給」の正体が判明。ますます学校をブラック化させる財務省のプラン
前屋毅 フリージャーナリスト
文科省は8月29日に2025年度予算の概算要求を発表し、教職調整額を現行の「給与の4％」から13％に引き上げる案を盛り込んでいる。これを11日に財務省は、「否定」している。
否定しながらも、「10％」という数字を示してもいる。13％ではなく10％なら認める、というわけではない。10％には条件がつけられている。
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まずは、財務省解体して、全員清掃員、か国営農場へ配置転換でもしないかぎり、この国には何の展望も開けない
