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日本経済の一番の問題はデフレ予想です。

緊急経済対策を報道で見ました。

ざっくり見て個人3兆円
中小3兆円
子ども手当1兆円
合わせて7兆円が真水ですね。
まだ詳細は出ていませんが。

真水10数兆円で中身スッカスカだったリーマンショックの時以下のスッカスカです。
安倍首相はここまでやられて平気なんでしょうか?
これだけでも酷いですが、財務省はおそらく増税もやる気でしょう。
復興増税をまたやるよ奴等は、間違いなく。
当然ですが、第一次安倍政権の時のように支持率急落します。
現に私ですらも支持できなくなりました。

これじゃ日本国はコロナ禍を低減するどころか傷口に塩を塗りさらに苦しめることになります。

でもまだ諦めるには早いです。
財務省に完敗したのは、財務省に実務知識で撒けているから。
麻生副総理の兼務を解いて
高橋洋一氏を財務大臣にするくらいすればまた望みはあります。

台湾はすでにそうしています。一人も国会議員に大臣やらせていません。

安倍首相や、与党議員にはなぜ政治家になったのか、今こそ自問自答してください。

このままじゃ政治家になった価値ゼロです。

4月7日5:41追記

"通常の事業費のほかに、中小企業向けに実施する納税や社会保険料の支払い猶予を26兆円分加算し、2019年12月に閣議決定された26兆円の経済対策の未執行分も加えたためだ。"

税金の免除じゃなく「猶予」、前回分加算で52兆円水増し。
本当に中身スッカスカですね。

また、雇用調整助成金の拡充は貯まってた積立金で支払うので元々の制度と大して変わらない。緊急対策として丸々加算するものではないはず。これも水増し。

他に、終息後に景気対策として商品券などを配布するみたいなことも打ち出すと思いますが、新型コロナは簡単に終息しません。パンデミックですから。完全に鎖国でもすれば別ですが。

財務省は終息する前に安倍政権を倒して後でやることになっていた景気対策を有耶無耶にして実質ゼロにするまたは、また様々な条件をつけて生活保護世帯(外国人比率が比較的高い)にだけばら蒔くということになるでしょう。
ここ数十年、ずーっとそのパターンでしたから。

正直で勤勉な普通の日本人だけが働かざるを得ず感染して死んでいく。死んだ人は申請しませんし、終息後は商品券を使えませんので財務省とそのOBの目論見どおり、国の借金とやらは一切増えません。

奴等の優先度は常に
プライマリーバランス(=インフレ抑制)>>>>日本人の生命
なのです。

結論から言うと非常事態宣言を出すべきです。

日本の状況考えると、
今までは、中国経由の新型コロナはクラスター潰しでうまく押さえ込んでこられてていた。
しかし、問題があり、日本が注意していたのは中国経由だけ。検査対象は基本、中国からの入国者関連でした。
その間、中国発のウイルスがヨーロッパなど他の地域経由で日本に入り込んで検査をすり抜けて、今、急激に蔓延してきている。
症状がある人は接触状況無関係に検査すべきだったのです。(無症状者でも全員検査すべきという意味ではない→大量に出る偽陽性の対処が困難だし、検査技師も不足します)

ここ数日の感染者増加ペースを見ると、BCG云々や、気温の高まりとともに終息することも期待薄。

危険なのは医療のリソース不足による医療崩壊で新型コロナのみならず他の重症者にも対処できず死者が大幅に増えること。

非常事態宣言をして医療リソースの集積と製造依頼(指示)をすべき。加えてワクチンなどの開発も後押しするべきです。

また、不要不急の外出を控えて!というだけでは不十分です。

企業倒産したら元通りには戻れません。
経営者も簡単に休業するわけにはいきません。

政府は7.5~9割の人件費を補償すると言っていますがそれでは足りません。企業は事務所の家賃や地代、倉庫維持費、雇用保険料、なども支払わなければならないし、それを支払えなければ倒産してしまうからです。

そこまで政府が補償すべき。
加えて、手形の不渡りなどが発生しないよう、直ちに現金が必要です。

貸付だと事業継続を諦める経営者もいるでしょうから、当面は貸付でも、その後に数ヵ月分の資金提供する約束をして安心して休業できるようにすべきです。

もちろん食料や医療器具関連の会社には引き続き頑張ってもらう。そちらのケアも必要です。


財源はデフレ。

この期に及んでも頭の硬い財務省とそのOBはインフレ抑制癖が抜けないはず。
その癖を見抜いて彼らに邪魔させないことが大事です。

「軍資金」さえあれば戦えます。
重症者はまだ少ないですが、新型コロナの入院数が増えているので、この人たちが重症化する可能性大。
一時的終息はまだまだ先になりそうです。(4/5追記・修正)
 
新型コロナ自粛地獄を終わらせる方法を考えてみた。ver0.2
 
 
1. 新発国債100兆円(必須)
 恐慌防止=デフレ防止
 ※本来は財政法改正がベストだが時間的に難しい?
 
2. 消費税ゼロ
 買い控えがあるので、感染予防にも有効。終わりは無期限(インタゲを十分に超えるインフレ率が複数年続くまで)
 
3. 終了宣言
 <条件>
対インフル比で重症者数が2週間下回った&減少傾向
 
3-a. 売上減少分は賃料光熱費も含めて補償
 
3-b. 実店舗でのみ使える期間限定商品券を国民全員に「毎月」5万円分支給(1000円券50枚で換金不可)。終了はマスコミによる新型コロナ感染騒ぎの収束。
 
4. インフレ抑制しか考えない財務官僚の一掃