全体の２割が８割を占める。
ざっくり言えば最も効果のある上位２割だけ集中的にやれば８割効果を望めます。
例えば
・出入りの際のアルコール消毒の強制
・換気の義務付け
これ以外は無制限にする。このようなメリハリが大事です。
パレートの法則という統計の有名な法則があります。
なぜ、リフレやＭＭＴが問題解決できないのか。
リフレは、人々の期待に働きかけて消費や投資を増やし、実質金利を下げる政策です。
消費税増税のインパクトで期待は雲散霧消してしまいました。
言い訳は納得できますが、結果はすべて。
インフレターゲットをいまだ達成できておらず、明らかに失敗です。
ＭＭＴは、中央銀行が自国の国債を買い取る前提で、国債発行を増やして信用創造して貨幣供給を増やすという考え方。
インフレになったら増税すればいいというものですが、インフレ率が４％になろうが、増税を好む人はいません。
理論上は正しくても、政治的に増税をできなければインフレを抑えることができないという欠点があります。
累進課税強化してマイルドにできる程度でしょう。
推進者も安倍叩きのために「実質賃金」を利用するなど説得力に欠ける部分があります。
また、一度、市場に国債を売り出す必要があり、市場の動向に左右されるリスクもあります。
どちらも欠点があるので真の問題解決は困難です。
では、どうしたらいいのか。
根本的な部分を変えればいいのです。
日銀法と財政法の改正です。
- 政府が国債を財源にできるように改正する（財政法４条改正）
- 適度な物価（インフレ目標）達成のため国債を日銀に買い取らせることができるようにする（財政法５条改正）
- 日銀はインフレ目標達成と完全雇用を目標にする（日銀法２条改正）
これだけです。
要は禁じ手（笑）の財政ファイナンス（笑）をやればいいのです。
インフレ率が基準より低いときは、国債発行して日銀に買い取らせる。
インフレ率が基準より高いときは、それをやめる。
日本は供給能力が高く、恒常的にデフレ圧力の強い国ですから、多くの問題はデフレに起因しています。
国債発行して日銀に買い取らせる流れを断つだけで今の２０年デフレの日本の状態に戻るだけですから強力にインフレを抑えられます。
ということで、この２つの法律を改正するだけで諸問題が軒並み解決できます。
ＭＭＴもリフレも古い。
これを実現させられれば、ノーベル賞１０個分くらいの価値あるでしょうね。
日本にそんな力のある学者はいない気がしますが・・・。
昨日4月7日(火)、BSフジLIVEプライムニュースで、岸田文雄自民党政務調査会長が、今回の緊急経済対策について説明していました。
それによると、
休業の要請や、営業の自粛要請に対する損失補償をやらない。その理由は
①法律の建て付け上できない
②他の先進国でもやってない
でした。
岸田さんが独自の見解を話すとは考えづらく、おそらくは財務省の見解でしょう。
それぞれ斬っていきましょう。
まず、①。これはこの有事に全く意味のない言い訳です。
法律の建て付けとは、他の法律との整合性が合わなくなるといった意味でしょう。
そんなものは、整合するように法律を改正すればいいだけです。
何のために法律があるのか、何のために政治家がいるのか、何のために官僚がいるのでしょうか。
また、整合性が崩れると、何らかのデメリットがあるという意味も含みます。
そのデメリットは何なのか。理由を突き詰めると２つに集約されます。
・インフレを抑制できない
・誰かが得するなど不公平が生じる
一つ目のインフレ抑制ですが、
現在、今まさに新型コロナ恐慌危機が迫っている状況です。恐慌とは極度のデフレ、言わばハイパーデフレです。
インフレ抑制という考え方は、無意味どころかむしろ害悪そのものなので、今すぐ捨て去るべきです。
当然、出来ない理由にはなりません。
二つ目の不公平ですが、完全に矛盾しています。建て付けの中でやったはずの緊急経済対策では、住民税非課税世帯にだけ30万円を配ると言っています。典型的な不公平で矛盾しています。
また、事業者に対しても（1）売上が5割減ったら（2）事業規模で区別して、100～200万円を上限に給付すると言ってます。
売上が4割減った事業者は？
新型コロナ関係なく売上が減った会社は？
規模が大きな会社は？
どう考えても不公平です。
有事なのだから仕方ないところもあるでしょう。
いずれにせよ「法律の建て付け」という言い訳は何の価値もないことは明らかです。
次に②、他の先進国でもやっていないという説明ですが、典型的な前例主義です。
たしかに誰かの真似をした方が楽でしょう。
テンプレート（雛型）が用意されていたら簡単に仕事は終わるでしょう。
でも、テンプレートがないとできないというのは理由になりません。
一般企業だとそんな言い訳をした人は「出来ない奴」と言われます。
これも何の価値もない言い訳です。
国民のために法律を作るのが政治家なのですから、必要なものは何でも作るのが正解です。
下らないインフレ抑制、前例主義。
これらを官僚を中心とした政府が捨てられないから日本は全く進歩しないのです。
全くデフレ脱却できないのです。
有事にとんちんかんで不十分な対策しか打ち出せないのです。
有事（極度のデフレ）の時に、お金が足りないのなら国が刷ればいいのです。
インフレを心配するなどは論外です。
まずは国債を発行して条件を付けずにお金をつくり、資金がショートしないようにするべきです。
国民にもまずは一律に配って、不安を払拭すべきです。