植田和男氏 日銀政策決定会合まとめ（2001年4月から2002年3月）

 概要

2001年4月から2002年3月までの日銀政策決定会合の結果をまとめました。

この時期はITバブル崩壊および2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生し、その頃からアメリカ発で経済は深刻な不況へ突入しています。デフレと言われ始めたのもこの頃です。

表の見方

この表の簡単な見方としては、中原伸之氏が正解、須田美代子が不正解と考えれば概ね間違いないです。

この期間しか確認していませんが、次期日銀総裁と目されている植田和男氏は常に間違う須田美代子と同じレベルということが分かります。中原伸之氏のような切れ者でないことは確かです。

アベノミクスについてのおさらい

安倍政権と言えばアベノミクスです。

アベノミクスと言えば三本の矢ですが実質的には第一の矢の金融政策が主です。

期待インフレ率に働きかける金融政策（インフレターゲット等）をすると期待インフレ率が上がります。

期待インフレ率というのは1年後に物価がどうなるかという人々の予想。

期待インフレ率が上がると貯金より消費と投資が相対的に得になります。収入の使いみちは貯金かそれ以外かの二択です。

インフレになれば貯蓄は確実に目減りします。

例えば1年後物価が10%上がるとすると

◆貯金が損

1000万円あれば10万円のものが100個買えていたのに

1年後は11万円に値上がりし90個しか買えなくなります。

◆消費が得＝増える

10万円のものを100個買っておけば

11万円に値上がりするので100万円お得。

◆設備投資が得＝増える

10万円のものを100個作れる機械を1000万円で買えば貯金より約100万円お得。

◆人材投資が得＝雇用増

もしくは10万円のものを1000個作れる人間を雇っておけば同じく約100万円お得。

金融緩和すると消費も設備投資も人的投資（雇用）も増えるのはこういう理由です。

人が本当に足りなければ人的資源の取り合いが生まれ、給料も増えていきます。

原理は簡単ですが2012年の時点でこれを分かっていたのは少数でした。

安倍内閣の経済財政政策の成果

• 安倍政権６年間の経済財政政策の成果と課題（平成31年1月18日内閣府）（PDF形式：264KB）

謹んで御冥福をお祈りいたします。

テレビの消費電力は最大級メガソーラー94ヶ所分

結論：テレビを消せばメガソーラー94個分の電力が節約できます。

日本全体のテレビの消費電力はどの程度か

フェルミ推定で計算してみます。

日本の世帯数6000万

テレビ消費電力27〜945w（平均150wと仮定）

平均視聴時間2.72h

150w * 2.72h / 24h * 世帯数

 = 116万kwh（毎時）

例）ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク（166ヘクタール、東京ドーム35個分） = 10801万kwh（年） / 365 / 24

 = 1.233万kwh（毎時）

116 / 1.233 ≒ 94 

テレビはメガソーラー94倍に相当する電力を消費しています。およそ原発１基分ですね。

テレビでは絶対に言わないでしょうけど、本気で節電したいならテレビ放送を止めればいいだけです。

※世帯複数保有は考慮してません。それを考慮するとテレビの消費電力量はもっと多いです。

※事業者用テレビも考慮していません。

※ピーク時ではなく24時間平均です。

※日本のメガソーラーは森林破壊して作られています。