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日本経済の一番の問題はデフレ予想です。

 戦争法案だー人を殺す予算だーなどと、感情に訴えるだけで中身が空っぽのことしか言えない共産党の言葉を聞いていると、何か不吉なものを感じます。

 その正体はこれです。

ナチのプロパガンダは、内容面からいうと、テーマを重要なものに絞ることで、記憶に残り、感情に訴えかけるスローガンを作り出すものであった。これはアドルフ・ヒトラーのプロパガンダの指針を踏襲したものである。1924年から1926年にかけ書かれた基本の書『我が闘争』にはこうある。「プロパガンダの芸術とは、まさにこの点にある。すなわち大衆の感情に基づく表象世界を理解し、心理学から見て正しい形式をとれば、注目を集めるばかりか、ひいては広範な大衆の心へ至る道を見出すのである[1]。
ナチスのプロパガンダ - Wikipedia


 そうです。共産党がやっていることはナチスのプロパガンダと同じなのです。

 ナチスと共産党の接点はそれだけではありません。
 政策度外視で「野党共闘」などと言っているのも共産党です。これもかつて共産党がやってきた悪行を繰り返しているにすぎません。

当時、共産党はコミンテルンの指示のもと社会民主主義を敵視する社会ファシズム論へ傾いていたこともあり、社会民主党打倒という点でナチスとは協調路線をとっていた。1932年1月、コミンテルンから派遣されたドミトリー・マヌイルスキーは、「ナチスは社会民主党の組織を破壊するがゆえにプロレタリア独裁の先駆である」と述べ、これを受けて共産党のヘルマン・レンメレ(ドイツ語版)は「ナチスの政権掌握は必至であり、その時共産党は静観するであろう」と述べている[3]。このため共産党は議会では法案の提出(例:パーペン不信任案)・反対動議をナチス等と共同で行い、大規模な交通ストライキを協力して組織する等、共闘することも多かった。

この間にナチスは保守層からの支持と資金を有効に使い共産党以上に勢力を伸張させ、1933年1月30日のヒトラー内閣成立へと至った。
ドイツ共産党 - Wikipedia


 かつて、与党を倒すためだけにナチスと共闘した共産党
 ポリシーのない共産党の共闘こそが、ナチスを増長させ、ヒトラーを生み出したのです。

 今、日本共産党がやっていることも、このドイツ共産党がやったことと全く同じです。

 それでも共産党を評価する人もいるかもしれません。口先では一部いい事も言っているからでしょうか。

 御存知の通り、当初、レーニン、スターリンは労働者のためだと口先では言っていました。しかし、政治は結果です。実際にやったことは戦争と暴力、自国民の大虐殺です
 同様に、中国共産党も最初は労働者のためと口先では言っていました。しかしやったことは戦争と暴力、自国民の大虐殺。
 目的のためにはナチス式のプロパガンダを使ったり、節操のない共闘を行うなど、手段を選ばない共産党のデタラメな精神は今も生きています。

 中国共産党による、チベットウィグルへの侵略は現在も行われていますし、それだけでは飽きたらず、南シナ海や東シナ海、沖縄県、鹿児島県にまで触手を伸ばしてきて、もはや戦争状態というところまできています。

 平和主義者の仮面を被った戦争主義者が共産党なのです。党名からもわかるように、日本共産党の実態は昔と今で全く変わっていません。

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 とある人が、TPPでレイプされるーと言っています。
 誰が言っているのでしょう?

 あの中野剛志氏ではありません。
 なんと、世界を牛耳る悪の帝国(笑)アメリカ合衆国の大統領候補、トランプ氏です。


「アメリカはレイプされる」 トランプ氏がTPP脱退を表明
The Huffington Post | 執筆者: 安藤健二
メール
投稿日: 2016年06月29日 17時07分 JST 更新: 2016年06月29日 17時10分 JST

アメリカ大統領選挙で共和党の候補者指名を確実にしているドナルド・トランプ氏(70)が、大統領就任時に環太平洋経済連携協定(TPP)から脱退する意向を表明した。NHKニュースなどが報じた。

ワシントンポストによると、トランプ氏が6月28日にペンシルベニア州で経済政策について演説を行った際に、「アメリカはレイプされ続けている」などと激しい言葉で、TPPを非難した。

TPPは大失敗だ。特別な利害関係をもつ奴らが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた。

ひどい言葉かもしれない。だけどアメリカはレイプされ続けている。

TPPは一部の裕福な人々によって締結されたが、彼らはさらに別の協定を結ぼうとすら考えている。
関税引き下げが、日本を含むTPP参加国からの輸入増を招き、アメリカの製造業を衰退させると主張。
(略)
「アメリカはレイプされる」 トランプ氏がTPP脱退を表明


 トランプ氏はなんと、アメリカがTPPに加盟すると、日本にレイプされてしまうと暴露したのです。
 あれ?中野剛志くんが言ってたことと違いますね。
 しかも、脱退する意向まで表明しています。

 おかしいですね?

 TPPの交渉に参加したら抜けられない。婚約破棄みたいなもので絶対に抜けられないって言ってましたよね。
 普通に脱退できるじゃないですか。

 え?スーパーパワーのアメリカ様だから抜けられる?
 そんな言い訳が聞こえてきそうです。では、次のニュースも見てみましょう。
 これを見ても絶対に抜けられないというのはデマだとわかります。



英国民投票、「離脱派」勝利 51.9%獲得 結果判明
2016/6/24 15:16

 23日に行われた英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票は、24日午前7時(日本時間午後3時)ごろ382ある全投票地区の開票結果が判明した。「離脱」が1741万742票で51.9%、「残留」が1614万1241票で48.1%だった。投票率は72.1%。
英国民投票、「離脱派」勝利 51.9%獲得 結果判明  :日本経済新聞


 TPPは関税撤廃程度の相対的にゆるい経済協定ですが、EUというのは、国政の中心的機能である通貨や政府機能の一部まで統合するという超スーパーTPPのようなものです。英国は、そのスーパーTPPから離脱するとの国民投票をして、離脱派が勝利してしまいました。

 どういうことでしょうか。

 結局、一度入ったら抜けられないというのはデマだったということです。

 無責任な天下り官僚にとってはいくらデマを流布しても良心の呵責はないのでしょうね。

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 イギリスのEU離脱により世界経済が大きくショックを受けています。リーマン・ショック級とも言われています。

 リーマン・ショックといえば、安倍総理は、先日行われたG7伊勢志摩サミット議長記者会見で次のようなスピーチ、回答をしています。



41年前、「オイルショック」という世界経済の危機を前に、先人たちは初めてフランスのランブイエ城に集まり、歴史的な政策協調に合意しました。
平成28年5月27日 G7伊勢志摩サミット議長記者会見 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ



率先して世界経済の成長に貢献する。世界経済が「危機」に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員して、アベノミクスのエンジンを、もう一度、最大限にふかしていく決意であります。
平成28年5月27日 G7伊勢志摩サミット議長記者会見 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ


 会見では次の回答もしています。

(記者)「世界経済の議論では、リーマンショック前夜と現在を比較して説明をしておられましたが、(略)」

(安倍総理)「(略)世界経済についてでありますが、我々は、リーマンショックという危機を防ぐことができませんでした。世界経済を悲観しているわけではありませんが、 何よりもまず「リスク」についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできません。」
平成28年5月27日 G7伊勢志摩サミット議長記者会見 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ


 リーマンショックやリーマンショックではないのです。
 安倍首相は、リーマンショックのような世界危機にならないよう、そのに対策を打とうと言っているのです。リスク管理ですね。

 G7から間をおかずに今回のようなリスクが顕在化したのはタマタマかと言えば、そうではありません。安倍総理は英国のEU離脱危機ブレキジット(Brexit)も認識していました。
 2013年のG8で日本政府から英国に対してこのような警告を発しています。

「EU脱退すれば雇用をなくす可能性も 日本が英国に警告」

イギリスがEUから脱退すれば、英国内の日本企業での何万人もの雇用者が職を失うことになるかもしれない、と日本政府が示唆している。
日本企業がイギリスに集まっているのは、重要なEU市場への玄関口として便利であったからだ、というのが日本の公式見解だ。
イギリス政府とEUの関係についての報告の中で、日本外務省は上記のコメントを英外務省に送った。
サンデー・タイムズ(The Sunday Times)によれば、日本によるこの発言は、イギリス政府がEUに対して「強い影響力」を維持することを期待したものであるという。
安倍 英首相に「EU脱退すれば英国内の日本企業は撤退」|世界の裏側ニュース


 安倍総理は、2013年の段階でブレキジットリスクも認識していたわけです。

 先日のG7首脳宣言でも安倍総理が主導してEU離脱の危機を明記させたとも言われています。

英国の EU からの離脱は,より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり,成長に向けた更なる深刻なリスクである。
外務省 G7伊勢志摩首脳宣言(仮訳)


 このような、リスク管理はリーダーとしてごく当たり前のことです。
 しかし、残念ながら、その当たり前のこともできない政治家が多いのも事実です。

 たとえば、この方。


■志位和夫・共産党委員長

 G7の首脳宣言を見ても、世界経済は回復しているというのが全体の評価だ。リーマン・ショック前の状況と言っているのは安倍首相だけで、世界に通用する話ではない。

「リーマン前と言うのは安倍首相だけ」共産・志位氏:朝日新聞デジタル


 まったくリスクを認識していなかったようです。政治家失格ですね。無能すぎます。

 このような無能は政治家ばかりではありません。一部の新聞社も同様です。

 まずは、毎日新聞・・・


現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。


国際通貨基金(IMF)は4月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回(1月)見通しよりも0.2ポイント引き下げ3.2%とした。リーマン前の07年(5.7%)には及ばないが、17年は3.5%と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と08年と比べること自体に疑問を呈した。
増税延期:「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も - 毎日新聞


 同様に、朝日新聞・・・


閉幕した伊勢志摩サミットで、安倍晋三首相は世界経済について「リーマン・ショック前の状況に似ている」と強調した。ただ、各国・地域の状況は、新興国は減速しているが景気が堅調な米国は利上げを検討するなど、まだら模様だ。「危機前」とする安倍首相の認識には専門家からも異論が出ている。
「リーマン前」に異論 新興国の指標に唐突感:朝日新聞デジタル



 こんな新聞社や政治家が権力を握れば、日本は失われた20年どころか数千年レベルで失われるかもしれません。
 間違ってもこのような新聞が推している無能政党に投票しないよう、絶対に書き間違いをしないようにしたいものです。


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