消費税増税論は簡単に論破できます（１）

首相が10月15日の臨時閣議で2019年10月に消費税を10％に引き上げるための経済対策をまとめるよう指示したそうです。

首相、消費税増税へ「政策総動員」 19年10月予定通り

安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。菅義偉官房長官が臨時閣議後の記者会見で明らかにした。

 

しかし、何のための消費税増税なのでしょうか。

財務省のご説明を確認してみましょう

これからの日本のために財政を考える

財務省などの説明をまとめるとこうです

①高齢化で社会保障費が増えている！

②国債費も増えている！

③国民負担率が低い

④国債は将来世代へのツケだ！

⑤だから消費税増税だ！

しかし、このロジックはあまりに甘すぎると言わざるを得ません。一つ一つ見ていきましょう。

①高齢化で社会保障費が増えている！→大いに疑義あり

　社会保障費の内訳をみると、中身は年金、医療、福祉その他となっています。（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h16/1/No1.html）

「年金」はともかくとして、「医療」には生活保護の医療扶助や労災保険の医療給付も含まれています。「福祉」その他にも、生活保護の医療扶助以外の各種扶助や児童手当、休業補償給付、失業給付なども含まれています。これは高齢化との関係性は薄い。

　高齢化の問題の本質は高齢者に対して若年層が少なすぎることでしょう。長生きすることは悪でもなんでもありません。

　そもそも、若年層が増えないのはなぜでしょうか。

　１９８９年および１９９７年以降、若年層の失業率が上がりました。

　若い世代の失業が増えれば当然、結婚できない人が増えます。そうすれば子供も産める人は少なくなります。

　その１９８９年および１９９７年に行われたことこそ消費税増税（３％，５％）と緊縮財政＋金融引き締めです。

　少子高齢化問題の原因の一つが消費税増税なわけです。

　したがって、消費税増税で社会保障をというロジックは雑で安直ですし、かなり危険と言えます。

　さらに言えば、消費税増税などをせずに少子化を防ぐ道も当然あるわけで、少子高齢化だから消費税増税というのはロジックがおかしいです。

②国債費も増えている！→完全に間違い

　歳入に対して社会保障などの歳出が増えているから国債発行が増えているというものですが、よく言われていますが、中央銀行も含めた統合政府で見た政府債務は急激に減っています。日銀が保有している国債は政府が金利を支払う必要のないものです。（何度も書いていますが「国庫納付金」で検索してください）

　したがって、これは完全に間違いと言えます。このような主張をしている財務省職員がいたら「国庫納付金」すら知らない無能だと言えるでしょう。

つづく

”自民党総裁選が終わりました。”

違うことが正しいなんて非論理的。

そんなふざけた理由で投票するとか

政治を遊びでやっているのではないか。

石破氏の政策で具体的にどこに利があったのか。

金融政策に疎い石破氏では日本経済は長期凋落の一途でしょう。

p.s.

異論を許容する寛容さがあるならリブログ消さないでしょう。

この状態で増税したら民主党並みの無能

今度は北海道で地震が発生して北海道全体が停電しているそうです。

今年2018年は、北陸豪雪に始まり、7月の豪雨、8月の猛暑、スーパー台風21号による関空を始めとする甚大な被害、加えて北海道全体に被害が及ぶ地震の被害と大規模災害が頻繁しています。

全国に被災した人が多数いらっしゃる訳です。

かつて民主党は東日本大震災のときに何をやったかと言えば、国民が苦しんでいる中、財務省と一緒になって「復興増税」を決め、さらに孫正義と結託して、国民にとって害しかない「再エネ増税」を無理矢理決めました。

被災者に鞭打つ酷い所業です。

かつての関東大震災の時にはこんな不合理なことをせず必要な費用を国債で賄っています。

民主党の時は超低金利だったのにも関わらず国債の増発という当たり前のことをせず、増税という最悪の選択を行いました。

今度の自民党はどうでしょうか。

民主党のときよりもさらに金利は下がり、ゼロ金利がこれからも続くことが確実の情勢です。

デフレ脱却すらも出来ていない状況。

言い換えれば、金余りの状況です。

ここで消費税増税などしたら民主党並の無能と言わざるを得ません。

増税というのは国民から政府へお金が移動するだけ。基本的に増税分を使っただけでは経済も発展しません。

乗数効果があると言う人もいるかも知れませんが、増税による「マイナスの乗数効果」もあるのでプラマイゼロだからです。

さらには財政再建のために増税したらマイナス成長になる可能性大です。

正解は、増税せずに中央銀行から資金調達することです。たったのこれだけ。

天動説 地動説 並みに当たり前のことです。

財政法改正が100点満点ですが、建設国債なら、今の枠組みのままでも出来ます。

本来は関東大震災の時のように、国債を大量発行するのが筋というものです。

（さらには当時のように減税も行うのがベスト）

国土強靱化は噓だったのでしょうか。

日本はヨーロッパと違って公共事業にもお金がかかる国です。

いまこそ、建設国債を大量発行すべき時です。

憲法改正も大事かもしれませんが、何のためにやるのでしょうか。憲法改正のために財務省に阿り増税するなど本末転倒。

そもそも増税後にやったら政治不信が高まるため、確実に憲法改正も失敗するでしょう。

このタイミングで増税を「ご説明」するよう指示した幹部は全員、経済が分かっていない無能なので、一カ所に集めてまとめてクビにしてもいいくらいです。

安倍政権の胆力が試されます。