今度は北海道で地震が発生して北海道全体が停電しているそうです。
今年2018年は、北陸豪雪に始まり、7月の豪雨、8月の猛暑、スーパー台風21号による関空を始めとする甚大な被害、加えて北海道全体に被害が及ぶ地震の被害と大規模災害が頻繁しています。
全国に被災した人が多数いらっしゃる訳です。
かつて民主党は東日本大震災のときに何をやったかと言えば、国民が苦しんでいる中、財務省と一緒になって「復興増税」を決め、さらに孫正義と結託して、国民にとって害しかない「再エネ増税」を無理矢理決めました。
被災者に鞭打つ酷い所業です。
かつての関東大震災の時にはこんな不合理なことをせず必要な費用を国債で賄っています。
民主党の時は超低金利だったのにも関わらず国債の増発という当たり前のことをせず、増税という最悪の選択を行いました。
今度の自民党はどうでしょうか。
民主党のときよりもさらに金利は下がり、ゼロ金利がこれからも続くことが確実の情勢です。
デフレ脱却すらも出来ていない状況。
言い換えれば、金余りの状況です。
ここで消費税増税などしたら民主党並の無能と言わざるを得ません。
増税というのは国民から政府へお金が移動するだけ。基本的に増税分を使っただけでは経済も発展しません。
乗数効果があると言う人もいるかも知れませんが、増税による「マイナスの乗数効果」もあるのでプラマイゼロだからです。
さらには財政再建のために増税したらマイナス成長になる可能性大です。
正解は、増税せずに中央銀行から資金調達することです。たったのこれだけ。
財政法改正が100点満点ですが、建設国債なら、今の枠組みのままでも出来ます。
本来は関東大震災の時のように、国債を大量発行するのが筋というものです。
（さらには当時のように減税も行うのがベスト）
国土強靱化は噓だったのでしょうか。
日本はヨーロッパと違って公共事業にもお金がかかる国です。
いまこそ、建設国債を大量発行すべき時です。
憲法改正も大事かもしれませんが、何のためにやるのでしょうか。憲法改正のために財務省に阿り増税するなど本末転倒。
そもそも増税後にやったら政治不信が高まるため、確実に憲法改正も失敗するでしょう。
このタイミングで増税を「ご説明」するよう指示した幹部は全員、経済が分かっていない無能なので、一カ所に集めてまとめてクビにしてもいいくらいです。
安倍政権の胆力が試されます。