外国人労働者が増えると賃金はどうなる？需給を考慮したシミュレーション

日本の労働人口は約7,000万人。ここに300万人の外国人労働者が増えたら、賃金はどうなるでしょうか？今回は、外国人労働者の消費行動と労働市場の需給バランスに基づいて、賃金の変化をシンプルに解説します。

 外国人労働者の消費がポイント

労働者が増えると、通常は労働力の供給が増えるので、企業側は賃金を上げなくても多くの人を雇うことができます。これが労働市場の「需給バランス」です。しかし、労働者が稼いだお金をどこで使うかも重要です。国内で消費すれば、需要も増えるため、賃金の下がり方が緩やかになることがあります。

では、もし外国人労働者が日本で得た賃金の半分しか国内で使わなかったらどうなるでしょうか？今回は次の仮定で考えてみます：

- 日本人労働者：稼いだ賃金の100%を国内で消費

- 外国人労働者：稼いだ賃金の50%を国内で消費

 300万人の外国人労働者がもたらす影響

今、日本には7,000万人の労働者がいます。ここに外国人労働者が300万人加わると、労働人口は 7,300万人 になります。ところが、外国人は賃金の半分しか国内で消費しないので、国内の消費は以下のようになります。

- 日本人労働者：7,000万人 × 100% = 7,000万人分の消費

- 外国人労働者：300万人 × 50% = 150万人分の消費

これで国内の合計消費は 7,150万人分 となります。一方で、供給は7,300万人分ありますから、150万人分の労働力が過剰になり、供給過剰が生じます。

 賃金はどのくらい下がる？

労働供給が過剰になると、賃金が下がるのが一般的です。この場合、労働供給に対して 約2%（150万人 ÷ 7,300万人） の供給過剰が発生しています。これにより、賃金も同じくらいの割合で下がると考えられます。

仮に、現在の平均賃金が500万円だとしたら、賃金は約2%下がって 490万円 になる可能性があります。

 まとめ

実は今の日本の在留外国人（中長期滞在＋永住）の数は342万人です（令和５年末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁）。外国人労働者が増えることによって、賃金が供給過剰によって下がる可能性があることを説明しました。消費がどれだけ国内で行われるかが大きなポイントです。今回のシミュレーションでは、外国人労働者の消費率が低いため、需給のバランスが崩れ、結果的に賃金が下がることが分かりました。労働力が増えるだけでなく、消費が国内でどれだけ行われるかを考慮することが重要です。