緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる
大和総研チーフエコノミスト、熊谷亮丸が語る
熊谷 亮丸
2012年8月9日（木）
熊谷：（略）消費税率引き上げ後に一時的に経済は停滞しますが、すぐに元に戻っています。
また、消費税導入が日本の不況の主因であったかというと、それも違います。この頃に景気が悪化した主因は、まず、山一證券の廃業や北海道拓殖銀行の経営破綻、そしてアジア通貨危機という、日本経済を停滞させる2つの要因が、国内外にあったことです。
熊谷：消費税率を上げてはならない局面というのが2つあります。（略）第二に、地雷を踏みそうなときです。たとえば今、欧州で起きているソブリン危機が、リーマンショックと同等のレベルにまで拡大し、世界中、そして日本へも大きな影響を与えるような場合です。
では、消費税率の引き上げは、いつまでになされるべきでしょうか。
熊谷：今が最後のタイミングだと考えています。
現在、日本の債務残高の、名目GDPに対する比率は210％を超えていますが、この数字は、第2次世界大戦末期に匹敵します。私は、2015年前後までに消費税率引き上げを含む財政再建策が講じられないと、国債が暴落する可能性があると見ています。
緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる：日経ビジネスオンライン
２回も延期され合計４年も消費税増税が延期されています。いつになったら日本国が滅びるんでしょうか？
今は、国債暴落どころか逆に値上がりし、金利がマイナスにまでなっています。（笑）
日本が滅びなかったら、熊谷 亮丸氏には責任をとってもらいましょうか。
それとも８％で十分なんでしょうか。
アジア通貨危機ガーという言い訳もデタラメだともう判明しています。私のこの記事を御覧ください。
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物事の大小がわからないデフレ派｜rxtypeのブログ since 2012
ソブリン危機が大きな影響を与えたら増税してはならないと言ってますが、チャイナショックは欧州債務危機より大きいんじゃなんでしょうか。アジア通貨危機当時のチャイナは経済小国でしたが、今やチャイナは世界二位の経済大国ですよ。
なぜ今のこの状態で今回も増税すべきと言っていたのか、理解不能です。彼は増税できれば理由はなんでもいいんでしょうか。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「増税はすべきだが、きめ細やかな万全の対策が不可欠だ」と語る。
消費増税巡り割れる意見 初の国際金融経済分析会合 ：日本経済新聞
ところで、この熊谷氏、彼は本業のエコノミストとしての仕事であるGDP予想も外しまくっているようです。
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GDP予想をまったくハズした熊谷亮丸氏・木下智夫氏「今度こそ当たる！年末までは絶対V字回復！なにがなんでも増税だ！」WBS-TL不満大爆発！「ホントにプロなの？」「プロ市民だったりして。増税はんたいのさんせー！」フェルドマン氏一刀両断「消費税増税は失敗だった！」【20140820日経よく読むバカになる】 - Togetterまとめ
こんな人が大和総研のチーフエコノミストらしいです。
ここまで外しまくっている人がチーフエコノミストとして君臨できる会社・・・
大和総研という会社は本当は大丈夫なんでしょうか？
この会社、５年以内に破綻する可能性もあるんじゃないでしょうか（笑）
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