さて、先日、３月１４日のＢＳフジプライムニュースに浜田宏一、本田悦朗、両内閣参与と、土居丈朗氏が出て、消費増税などについて語り合う番組があったので録画したものを見てみました。
当然のことながら、本田悦朗氏は消費増税が不要だと訴えていました。
それに対して、財政学が専門というふれこみの土居丈朗氏は、消費増税を予定通り行うべきという立場でした。
そして彼の根拠がこのグラフです。
このグラフを根拠に今、消費税増税をしないと将来世代の負担が増えるー！と言っているわけです。
このグラフをよく見てみましょう。
１９２０年代生まれから、２０１０年代生まれまでの今の世代全てでインフレ率（デフレ）を改善し、名目成長率を引き上げる「インフレ・名目成長率上昇ケース」の方が、生涯税負担率が低いことが分かります。
一方、改革と称して、消費税増税し、政府支出を抑制する「社会保障改革ケース」では今存在する世代全てで負担が増えることがわかります。
この図を元に増税しろと言っているのですから、この人たちはかなり追い込まれているようです。風前の灯火と言ってもいいでしょう。
この図の一番右には将来世代とあり、名目成長率を上げるとなぜか将来世代の税負担が極端に増えることになっています。この論文をちょっと探してみましたが公開されていないので根拠が不明ですが、どのような前提条件になっているのでしょうか。（この人たちの日頃の言説を見れば、どうせおかしな前提であることはほぼ間違いないでしょう。）
まあそれを見なくても論破できちゃいます。
彼らが主張する「社会保障改革ケース」を実施するとどうなるでしょうか。
ちょっと頭を使えばわかります。増税すれば消費が減るのは自明。その上、政府支出も減らしたならば、間違いなくGDPは減ります。GDPは政府支出と民間支出の合計だからです（純輸出等は微々たるものなので無視）。
この「社会保障改革ケース」の流れを示します。（間違いないと言えます）
＜開始＞
１）政府支出減、消費税増税
↓
２）我が国全体の支出が減る （データを示すまでもなくGDPの計算式から自明）
↓
３）我が国全体の「手取り」が減る （三面等価の分配面）
↓
４）我が国全体の「消費」がさらに減る （消費性向から簡単に計算可能）
↓
５）企業の業績が悪化する （消費（買い手）が減ればもちろん売上も減るし、利益も減る）
↓
６）給料が減る、リストラが増える →雇用不安
↓
７）婚姻が減り、出生率全体も減る （婚姻率は年収に比例、未婚理由の２位も経済的理由）
↓
８）将来世代が減る（生まれなくなる）
年収別結婚率未婚率→年収別の結婚率・未婚率｜年収ガイド
彼らが主張する「社会保障改革ケース」を実施すると将来世代の負担を増やすどころか、将来世代が生まれなくなる。
間接的に将来世代を殺しているのと同じで本末転倒です。生まれなくしておいて将来世代のためとは、どの口が言うのでしょう。
支出を減らして増税するなどという安直な問題解決に飛びつくのではなく、もう一度、社会全体のことを真剣に考えてほしいものです。
デフレ時代、自殺者が年間１万人増えたこともご存知ですよね。
言葉は悪いですが、将来世代も現役世代も大量殺戮するのが「社会保障改革ケース」です。
これが「社会保障改革」と称する政策の真実です。
ところで、この土居丈朗氏についてあらためてWikipediaを見てみたら、このような記述がありました。
社会保障のカット、公務員の人件費の抑制、財政再建のための増税が行われなければ、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり日本は財政破綻へ向かうとし、2011年から今後1～2年以内に日本は破綻する恐れがあるとした
土居丈朗 Wikipedia
えっと、日本はいつ財政破綻したんでしょうか？気づきませんでした（笑）
ということで、この人も何度間違っても反省しないタイプの人のようです。
一応これでも教授というのですから笑えます。この大学って間違いだらけの説を垂れ流していても教授になれるのでしょうか。
個人的な失敗を繰り返すのは別に構いませんが、経済政策のような国全体とその将来に関わる重大な問題で何度も間違いを行うのは絶対に止めてもらいたいものです。
多くの人の命に関わるからです。
土居丈朗氏や小黒一正氏などの言うとおりにすれば経済政策が失敗するのは目に見えています。なぜなら、何度も間違っているからです。
全く反省しない土居丈朗氏や小黒一正氏などをのさばらせないために拡散お願いします。
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