彼が言っていたことは本当だったのでしょうか？こちらの記事から。
■「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う
アメリカはまず日本をＴＰＰに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。
ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」 - ライブドアニュース
この記事が出た２０１１年１１月のドル円のレートは１ドル７７．５８円でした。先月末２０１５年９月のドル円のレートは１ドル１２０．２９円。２０１１年と比べたらものすごーい円安になってますが？アメリカの狙いとやらはどこへ行っちゃったんでしょうか？どう説明するんでしょうか？
ドル円のレートなんて日銀がちゃんと仕事すれば簡単に変わるもの。アメリカの陰謀なんて関係ないことがバレてしまってます。中野剛志大先生の大嘘がまたまた明らかになりましたね。
■日本が自ら進む“人食いワニ”の池
日本がＴＰＰに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年１２月に合意に至った米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。
韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。
ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」 - ライブドアニュース
TPPで本当に、アメリカだけの優遇例外を飲まされたのでしょうか？政府が発表した資料を見ると、このように書かれています。
日本は既に高いレベルで環境保護施策を講じており、ＴＰＰ協定において他の締約国も高水準の規律に服することが明確化されたことで、対等な競争条件が整い、健全な競争が確保される。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要 内閣官房ＴＰＰ政府対策本部 平成 27 年 10 月 5 日 (p33)
逆にアメリカなど、日本以外の締結国が高いレベルでの環境保護施策を飲まされたようです。どうやら、中野剛志大先生の心配は杞憂（ウソ）だったようです。よかったですね。
もう一つ見てみましょう。
ＴＰＰで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ＩＳＤＳ条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。
さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。
ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」 - ライブドアニュース
アメリカ企業から日本が一方的に訴えられるような書きっぷりです。おそらく読者が勝手に誤解することを期待したのでしょう。しかし、お分かりのように、実際には、日本企業もアメリカ政府を訴えることができます。本当に紛らわしい書き方です。推測ですが騙すつもり満々なのは明白です。
ちなみに、世界一の投資企業は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券です（笑）。Ｍ＆Ａで世界一の実績を誇ります。スーパーグローバル資本ですね。
ソース：http://www.mufg.jp/ir/presentation/backnumber/pdf/slides140223.pdf
逆にＩＳＤＳ条項がなかったらどうなったか。スーパー301条のように勝手にルールを作って日本企業に不利なルールを後出しで作っても日本企業は訴えることができないわけです。今回の交渉でスーパー301条を無効化できるかどうかは不明ですが、少なくとも、将来、韓国がＴＰＰに参加する場合に備えてＩＳＤＳ条項は必須でしょう。そしてラチェット規定を入れておけば安心ですね。
裁判所がこんな判決を出す国ですから。
太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性らが同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国南西部の光州高裁は24日、一審と同様に同社に支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
二審も三菱重工に賠償命令 韓国の女子挺身隊訴訟 ：日本経済新聞
そうそう。もう一つ嘘が含まれていました。「審理は非公開」というのも、読者が勝手に誤解することを期待したたちの悪い書き方です。大筋合意後に政府が公表した資料を確認してみましょう。
（３） ＩＳＤＳ手続の採用
※ＥＰＡ未締結国（米国、カナダ、ニュージーランド）及び豪州について新たに採用
（中略）
ＩＳＤＳ手続に関しては、例えば、以下のような濫訴抑制につながる規定が置かれている。
〇 仲裁廷は、国家の義務違反の有無を判断する段階に至る前に、訴えが仲裁廷の権
限の範囲外であるとの被申立国による異議等について決定を行う。
〇 全ての事案の判断内容等を原則として公開することを義務付ける。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要 内閣官房ＴＰＰ政府対策本部 平成 27 年 10 月 5 日 (p18)
全ての事案の判断内容等を原則公開すると書いてあります。非公開というのも嘘だったわけです。
実際、ＩＣＳＩＤの様々なケースがこちらで公開されていて、簡単に見られます。
→Search Cases（ICSID）
TPP芸人の主張が嘘だらけだったことがお分かりいただけたでしょうか。
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