円安で最大の利益を得ている団体があります。
世界最大のファンドは１３０兆円の運用資産総額を誇る日本の年金運用の独法であるＧＰＩＦですが、その資産の大半は円建ての日本国債です。
しかし、そのＧＰＩＦをはるかに凌駕する資産を眠らせている団体があります。
財務省です。
平成２３年（２０１１年）末の時点で９１．８６８８０４兆円＝１．１９３１兆ドルの外貨資産を保有していました。＊１
その後、ほとんど売却していない（むしろ資産を買い増ししている）ので、今もそのまま保有し続けていることになります。
平成２３年末の円ドルの為替は１ドル７７円。１２月２１日現在では１ドルおよそ１２０円の円安になっています。保有している外貨建て資産を１ドル１２０円で計算しなおすと、
１４３．１７２兆円になります。その差額、含み益は５０兆円！。この含み益は政府のものですから、これは国民のものです。財務省お得意の国民一人当たりにすると５０万円です（笑）。財務省がゴリ押しした消費税１０％の税収の皮算用は２３．５兆円程度ですから、２年間消費税を０％にできてしまう額です。消費税増税など、全く要らなかったわけです。ちなみに平成２５年度の政府の税収は５０兆円弱でした・・・。むしろ無税にできましたね。この含み益を活用するだけで、国民全員の手取り収入を５０万円も引き上げられるわけです。実質賃金を５０万円も上げられると言い換えてもいいかもしれません。
定額給付金として５０万円をばら撒いてもいいです。ただし、定額給付金を首相が受け取るかどうかで国をあげての「大問題」に発展する可能性がありますが・・・
ただし、外貨建て資産を売却するとデメリットもあります。それは為替が円高になってしまうことです。円高になれば、ガソリン価格もさらに安くなってしまいますね。困りました（笑）。円高是正するために追加緩和を併用すれば過度の円高は防げます。緩和の手段は日本国債の買い増しでいいでしょう。国債を日銀が買い取って、国の借金（笑）をさらに減らしてしまいましょう。
こんなことをすると、アメリカ様がお怒りになるのではないかとご心配される人もいるかもしれませんが、心配はいりません。なぜなら、お値打ち価格になった米国債をＦＲＢが買い上げればいいからです。アメリカも米国債の利払いが不要になって喜びますね。アメリカ様がお怒りになる理由は何にもありません。金融緩和を継続でき、米国の株価もさらに上がって大喜びなされることでしょう。ユダヤ国際金融資本（笑）とやらも儲かって、全員万々歳です。
どこにも反対する理由がないですね。
もし、どうしても国の借金ガー気になってしょうがないー。夜も寝ないで昼寝するくらい悩んでいるのなら、この含み益を活用してもいいでしょう。ただでさえ少ない国の借金（笑）を、一気に５０兆円減らすことも可能です。
p.s.
こちらの記事を参考にしました。
【日本の解き方】円安による含み益は１０兆円以上ではないか 外為特会活用で国民に還元を (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
ぜひ、お読みになることをおすすめします。
＜注＞
＊１ 平成23年度 外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳及び運用収入の内訳等（財務省）
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