外務省: G20カンヌ・サミット: 成長と雇用のためのカンヌ・アクションプラン
２０１１年１１月４日、フランスのカンヌで行われたG20で「成長と雇用のためのカンヌ行動計画（アクションプラン）」が採択されました。日本に関する内容は次の３つ。
- 日本は，中期的な財政健全化のコミットメントを確保しつつ，震災復興のための少なくとも19兆円（GDPの約4％）と見込まれる本格的な財政措置の迅速な実施にコミットする。
- 日本は，トロント・コミットメントを達成するため，2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げることなどの方針を定めた社会保障・税一体改革成案を具体化し，これを実現するための所要の法律案を2011年度内に提出することにコミットする。
- 日本は，近年において民間需要が相対的に弱いことを認識しつつ，民間の消費及び投資を促進する取組を実施する。これにより，両構成要素が，GDPのシェアで表現して時間とともに増加すると期待される。これは，さまざまなサービスに対する需要を高める政策からなる「新成長戦略」の実施を加速することを含む。
まず、ここに書いてある10％への引上げは「法律“案”の提出」だけです。もし、これが国際公約だとしても、２０１２年の野田政権の時にもう成立してますから、もう国際公約は果たしているわけです。
したがって、G20カンヌアクションを根拠に増税するのは国際公約というのはウソということになります！（再掲）
嘘にダマされないようにお願いします。
そして、消費税で民間需要が激しく落ちていることが、各種調査で明らかになっています。
ですから、消費税増税は「民間の消費及び投資を促進する取組を実施する」という国際公約違反になります。国際公約を守るため、逆に消費税増税を延期すべきですね！
国際公約を守れー！！
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