安倍首相に対して、弱者切り捨て&金持ち優遇というイメージにもとづく言説がまかり通っています。いわゆる「新自由主義的」と言う批判です。
経済学者・経済評論家にもそのようなことをいう人もいます。
しかし、本当にそうでしょうか?
こちらを御覧ください。昭和63年以降の所得税率の変遷をグラフにしたものです。
※ソース
昭和62年法律第96号 所得税法等の一部を改正する法律
昭和63年分の所得税の臨時特例に関する法律
所得税の税率構造の推移(財務省)
平成11年の所得税率改正まで、一貫して高額納税者の税率は下がり続けてきました。
要は金持ち優遇の流れだったわけです。
しかし、第一次・第二次安倍内閣では、今までの流れに逆らい、高額所得者の税率を上げ、低額所得者の税率を下げています。
これを見れば、巷で言われている、安倍首相が弱者切り捨て&金持ち優遇の新自由主義的政策を行っているというのが正しくなく、むしろ真逆だというのが分かるのではないでしょうか。
野田政権が決めた消費税率の引き上げを阻止できなかったのは安倍政権ですが、その責任を全て安倍首相になすりつけるのは酷というものでしょう。むしろ、安倍首相ですら阻止できなかったというのが近いのではないかと思います。
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