http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm
戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」←これこそISD条項です。
国内法で裁けるならその国の裁判所で裁判すればいいですが、
国際法に違反しているのに、国内法上合法になってしまった場合、その国の裁判では争えません。
このケースこそ、投資家対国家の紛争解決を目的とするISD条項が必要なのです。
ISD条項（投資家対国家の紛争解決）を敵視する人は南朝鮮の味方なのかもしれません。
ISD条項を敵視する人に、このケースについて訊いてみてはいかがでしょうか？
以下、血祭謙之介（NWD）さんのブログ http://ameblo.jp/khensuke/ より一部引用
==========引用開始==========
『戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」』
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ICJ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。
来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
（後略）
【source：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm】
==========引用終了==========
はい、これ、
『ISD条項』
です。
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