そのようなマスコミに騙されないよう、三橋貴明氏の秀逸なコラムを紹介します。
---引用ここから---
例によりマスコミからは、
「物価上昇で国民生活が破壊される！」
系の批判が高まってきている。この手の「反デフレ対策」キャンペーンにおいて、特に使われるのはガソリン価格だ。（価格上昇速度が速いため）
「ガソリン価格が先月と比べて１０円も値上がりした！ もはや生活が成り立たない！」
などと、マスコミはやってくるわけである。
だが、ちょっと待って欲しい。
ガソリン価格が一か月前と比べ１０円値上がりしたとして、一般庶民は月にどれほどのガソリンを消費するのだろうか。最近は１リットル２０ｋｍを下回る燃費の自動車を見かけるのは珍しいと思うが、仮に１５ｋｍとしよう。７０リットルのガソリンタンクを一杯にすると、１０５０ｋｍ走れることになる。一か月に１０００ｋｍ走るとなると、これは都会住民にはまず不可能で、地方の住民にとっても決して少なくはない走行距離だ。だが仮に一か月に１０００ｋｍ走る家庭があったとしても、月に７０リットル満タンにすれば十分ということになる。すなわち、ガソリン価格が１０円値上がりしたとき、月に増える負担は７００円ということである。
ところで、現在の日本政府のインフレ対策が「何」を目指しているかといえば、雇用の回復と所得の拡大になる。何しろ、日本の平均給与所得は、ピーク時と比べて年間５０万円も減っているのだ。
【図１８９－１ 日本の平均給与（単位：万円）】
出典：国税庁
仮に、安倍政権のデフレ対策で、平均給与が９７年からの減少分の半分だけでも戻った場合、
２５万円の給与所得が増えることになる。すなわち、月にして２万円以上の給与アップだ。
無論、インフレになればすぐさま平均給与が２５万円増えるという話ではない。とはいえ、少なくとも安倍政権は「万円」の単位で平均給与を増やそうとしている政権であることを、国民は理解するべきなのだ。マスコミは、
「ガソリン価格が１０円上がり、家庭のガソリン費用がひと月に７００円増えました」
という話を持ち出し、「月に○万円」の給与所得アップを目標とする政策を妨害しようとしてくる。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2013/01/28/018179.php
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