アベノミクスに対する不合理な批判に対し適切な反論をしています。
１．金融緩和をしても給与が上がらない説への反論（３′４０″～）
金融政策により実質金利が下がれば財政的な負担が軽減する。
負担が軽減されればそれが設備投資にまわり、雇用（給与増）にまわっていく。
輸出関係産業、あるいは輸入品と競争する会社であれば、円安で発注が増え、給与や雇用が改善していく。
年金は株式市場で運営していてすでに大きな運用益が出ている。年金が物価スライドでプラスになるようにデフレ脱却する必要がある。（安倍首相）
２．アベノミクスで物価（食料品やガソリン代）が上がるだけ説への反論（１５′０５″～）
食料やエネルギーは天候や戦争で価格が変動する。
消費者物価指数として、日銀はコアCPI（食料（酒類を除く）を除く総合）を使い、政府はコアコアＣＰＩ（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）を使っている。体温計が２つあるようなものだ。
３．バブル期でも物価上昇率が０％台あるいは１．３％だから２％目標はムリ説への反論（２５′１８″～）
→図参照
（中国の安い製品がデフレの原因説）
中国の製品を入れている国はたくさんあるがデフレになっていない。
（少子化や人口減少がデフレの原因説）
日本以上に少子化の国や人口減少の早い国もデフレになっている（だからナンセンス）
４．ハイパーインフレがおこるのではないか説（３１′４４″～）
インフレ目標を設定した国でハイパーインフレが起こったことはない
戦争等で供給力が破壊された国がハイパーインフレになった。
日本のような工業国がハイパーインフレになることは考えられない。（安倍首相）
５．通貨安競争をおこす説（３６′４１″～）
通貨安競争を言っているのはドイツだけでしょう（麻生財務大臣）
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