この日本未来の党の政策要綱を見てみましょう。このトップに「卒原発」があります。
＞原発のない再生可能エネルギー社会へ
＞卒原発 原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
＞安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、
＞全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
＞原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成
＞し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5兆円規模の産業と３
＞８万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。
http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pdf
経済的観点から、この卒原発を考えてみたいと思います。
国家の経済政策を判断するには、いきなり詳細な計算をするのではなく、まずフェルミ推定的に概算することが肝要です。
フェルミ推定を使って、この原発問題を考えてみます。
原発を止めるのは簡単です。しかし、その結果受ける日本経済のダメージはどの程度なのでしょう？
火力発電のコストは約7円/kwh、原子力の発電コストは約5円/kwh（事故前）ですが、太陽光は42円/kwhで20年固定買取。電力消費量のピークは夏だけでなく、冬の夜にもあります。冬のピークは太陽光単体では全く役に立ちません。太陽光とセットで必要になる蓄電池の単価は2.5万円/kwhです。（http://goo.gl/C6tZg）
2010年の原子力発電量は全体の３割（http://goo.gl/2hlJa）。これらで、概算をしてみましょう。
((25000+42)*0.3+7*0.7)/(7)=1073.928
原子力発電に事故リスクを加えて、火力と同程度のコスト（７円/kwh）がかかると仮定しても、原発をすべて太陽光で置き換え、卒原発を達成すると、電気代はほぼ発電コストですから、単純計算で電気代が1074倍にもなります。奇跡的に蓄電池の効率が100倍になったとしても電気代は10倍です。要は、明らかに非現実的ということです。
現在、原発を太陽光で代替するという流れになっていますが、そうなれば電気代が何パーセント上がるというレベルではありません。電気代が何倍・何十倍・何百倍になるかというレベルです。家庭も企業も月１万円だった電気代が１０万円～１００万円になるということです。
そうなれば、日本経済が立ち行かなくなるのは火を見るより明らか。新自由主義者が大好きなスタグフレーションの達成です。
もし違うというなら、ちゃんとしたプランを示すべきです。
卒原発・脱原発で票集めをする政治家は、気づいていないだけなのか、知ってて口をつぐんでいるのかわかりません、絶対にその点は言いいません。どこも発表しません。
果たして、日本のエネルギー、ひいては日本経済を壊滅状態に陥れる引き金を引く政治家は誰なのでしょうか。有権者はそこを見極めなければいけませんね。
ちなみに、太陽光を早々に諦めればまだマシですが、ホルムズ海峡などの危機があれば、石油やLNGの値段は簡単に２倍・３倍になります。いずれにせよ、脱原発とか卒原発とか反原発とか言ってる政党は経済面で考えたら論外ということです。
再生可能エネルギーがいかに使えないものであるか、この動画を見ればわかります。
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