https://00m.in/AUC78
「
物心がついたときにはバブル崩壊不況のまっただ中。
高度成長はもちろん、バブルの時代を知らない平成世代が賃金デフレに今なお苦しんでいる。
バブル崩壊した後、
３０年近く経ってもゼロ％前後の国内総生産（ＧＤＰ）成長率とデフレが続くのは、世界では日本だけである。
米国は２００８年９月の金融バブル崩壊「リーマン・ショック」を引き起こしたが、
恐慌は一時的で、デフレに陥ることなく、堅調な経済成長を続けている。なぜ、日本だけがそうなったのか。
昭和天皇崩御前の昭和６３年（１９８８年）と、崩御で国民が喪に服した平成元年（８９年）。
筆者は当時の消費や投資の自粛ムードを思い出す。
天皇陛下は譲位のご意向をやんわりと表明された昨年８月の「おことば」の中で、
「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、
これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶ」
と懸念されている。
陛下の御心に甘えて思考停止していては、
バブル崩壊とその後の２０年以上もの間、今なお引きずる経済空白の真因を客観的に突き止めることはできない。
実際に、平成デフレは誰が元凶なのか、アカデミズムもジャーナリズムも真相を突き止めようとはしない。
」
「パム」は「平成元年」に、中国から日本に帰国しました。
中国に住んでいた頃、「パム」は日本を、
・世界2位の経済大国
・エコノミック アニマル
・輝いている国
と言うイメージでみていました。
しかし、「パム」が日本に帰国したら・・・・・・、不況への道、まっしぐらでした。
「
いつの世も経済を左右する決定要因は政策である。
日本人特有のつつましい一般的な国民心理が作用するとしても、崩御が日本経済凋落の端緒になるはずはない。
誤った政策を実行した当局こそが責められるべきであり、
当局者は知らぬ顔、マスコミやアカデミズムは批判するどころか擁護し続けている。
バブル全盛期の８８年央に前年比５・８％伸びていた実質個人消費は、
平成に入った８９年６月に２・８％に落ち込んだが、ほんの一時で、同年末には５・８％まで回復している。
バブル期に実質で前年比１５％以上増えてきた民間設備投資は８９年３月の２５％増をピークに急減し始め、
９１年にはマイナス水準まで転がり落ちた。
設備投資こそは日本経済のダイナミズムのエンジンなのだが、完膚無きまでに打ちのめしたのは政策である。
グラフを見よう。
https://00m.in/8AcGa
日銀は８９年５月、公定歩合を年２・５％から一挙に３・２５％に引き上げたのを皮切りに、矢継ぎ早に利上げを繰り返した。
日銀副総裁、総裁として主導した「平成の鬼平」こと三重野康氏は
日経平均株価を８９年暮れの３万８９１５円からわずか９カ月で２万０９８３円に暴落させた。
大蔵官僚も竹下登内閣を動かして８９年４月に消費税導入を実現させた。
さらに橋本龍太郎蔵相（当時）をたきつけて９０年３月、銀行に対し土地融資総量規制に踏み切った。
日銀を含む政・官のエリートたちが「改元」という時代の転換点をテコに、偏狭な視野で正義の味方然とした。
」
「バブル景気」が「行き過ぎた好景気」ではあったと思います。
しかし、これは、「急ブレーキ」過ぎますよ。
＜参考＞
○個人消費 --weblio--
https://00m.in/sILaB
「
個人による民間の消費のこと。
日本の場合、国内総生産(GDP)の55%程度を個人消費が占めている。
」
○消費税#日本 --Wikipedia--
「
日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。
この消費税(VAT)導入に伴う間接税の整理によって、
パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、
酒税やたばこ消費税などが改定された。
税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。
消費税法 第一条2
消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、
制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
日本のVATはOECD 諸国中で3番目に低く、OECD平均である19%の半分にすぎない。
C効率性は65.3である。
日本のVAT率が、OECD平均を下回っている理由について、
木寺元はシャウプ勧告、フランスで世界初導入された付加価値税が世界に広がったり、
自民党が与党だったとしても一般消費税導入・税率引き上げを目指す度に歴代政権が選挙に負け続けたために
「相当な覚悟がないと消費税には手を出せないという空気が政界(自民党内部)では支配的となった」
ことが消費税の導入自体を遅らせたからだと指摘している。
VAT8%への引き上げで、経済に影響をうける日本に対して、
欧州が20%台で平気でいるのは1970年代から日本より元々VATが高かったからだと指摘されている。
日本の低いVATでは引き上げ幅分３%が引き上げ前の５%の６割に相当するのに対して、
イギリスでは2011年11月4日に実施した17.5%から20%への2.5%の引き上げは、
従来の税率の14%相当の上げ幅に過ぎないため、景気後退も招かなかった。
スペインはVAT 16%を2010年以降、２段階にわたり３年間で21%に引き上げた。
イタリアも２段階の措置を経て、2011年に20%を22%に増税した。
イギリスでも1979年にVATを7.5%から15%に2倍引き上げた時には景気後退を招いている。
財政赤字のイギリスが20%に増税した2011年直後に
イギリス人記者のコリン・ジョイスは日本のVATが過去に３%から５%への引き上げられただけで、
あんなに怒っていた当時の日本人が理解できないと述べている。
財政赤字にはVATを増税して税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だと指摘している。
」
○総量規制#内容 --Wikipedia--
https://00m.in/XYmyR
「
内容
1990年（平成2年）3月27日に「不動産融資総量規制」という一通の通達が、
大蔵省銀行局長・土田正顕の名で全国の金融機関に発せられた。
この狙いは、異常な投機熱を冷やすため、土地取引に流れる融資の伸びを抑える狙いだった。
１．不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える（総量規制）
２．不動産業、建設業、ノンバンク（住宅金融専門会社含む）に対する融資の実態報告を求める（三業種規制）
しかし、不動産向け融資は住宅金融専門会社（住専）を対象とせず、
また、農協系金融機関は対象外とされたため農協系から住専、そして不動産投資へと資金が流れることとなった。
その結果、住専の不良債権問題悪化へとつながった。
この通達によって、
金融機関は融資証明書を発行しておきながら、融資を行わない、あるいは建設工事途中で融資を打ち切る等、
現在に繋がる貸し渋り・貸し剥しを、全国規模で政策的に意図をもって大規模に実施した。
この結果資産デフレを招き、その後の日本経済の長期低迷をもたらす大きな原因となった。
」
「
その平成も３１年、２０１９年４月末で終わり、５月１日に新しい元号の時代が始まる。
改元ムードに便乗する官僚の策謀は止まない。
消費税再増税は新元号元年の１０月１日に予定されている。
」
平成に入ってから、
・バブル崩壊
→多数の企業倒産、金融不安、就職氷河期・リストラ、中堅・大手企業の統廃合、
非正規雇用層の増加、アジア金融不況、IT景気→IT不況、中流階級の崩壊開始
・小泉純一郎政権～福田康夫政権
→労働者の賃金上昇なき景気回復、郵政省・道路公団の民営化、社会福祉・公共サービスの縮小、
労働者派遣法の規制緩和、非正規雇用層の増加、リーマンショック、派遣切り、潜在的ワーキングプア層の増加
・民主党 社民党 国民新党 連立政権
→公共事業の見直し、事業仕分け、米国債ショック、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故
・安倍晋三政権
→実質賃金の減少、実質消費支出の減少、非正規雇用層の増加、中流階級の崩壊
消費税増税、マイナス金利政策、相対的貧困率の増加、格差社会の固定化
となってます。
この先、どうなるのでしょうか？？？