2019/08/09 【政治】反戦運動 | パムのてきとーブログ

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日本

日本では、
日本にとって初の近代戦争である日清戦争の直後に既に反戦的な言論の萌芽がみられ、
組織的な反戦運動の端緒は日露戦争における「非戦論」であった。
しかし日露戦争時の日本では主戦論が圧倒的に多数であり、
非戦論が拠った『萬朝報』も時流に迎合して主戦論に社論を転換していくが、
この時期反戦を訴える人々がまとまった勢力として登場したのである。

しかし昭和期には日本社会の全体主義化が著しく進み、
山本宣治の暗殺、小林多喜二の虐殺などテロリズムが横行し組織的な反戦運動はほぼ不可能な状態になっていく。
満州事変勃発に伴い、労農党や社会民衆党左派の流れを引く人々は、
全国労農大衆党に集い堺利彦を委員長とする対支出兵反対闘争委員会を設けるなど戦争に抵抗したが、
日中戦争が激化するに従い、彼らは当局の圧迫で転向しているか、
比較的言論取り締まりが緩やかだった外地に逃げているか、思想犯として刑務所に入っているか、
そうでなければ監視のもとで沈黙を強いられているといった状態に追い込まれて行く。
全国労農大衆党と社会民衆党とが合同して結成された社会大衆党は、
1940年近衛文麿が新体制運動を唱えると,直ちに解党してこれに合流してしまった。
その頃には
 公然と戦争に対し異論を唱えることができたのは斎藤隆夫ら保守系のごく一部の人々のみ、
という状況になっていた
 (斎藤の『反軍演説』に内心賛同していた片山哲らも懲罰決議への欠席・棄権という形で
  消極的に意思を表明することしかできなかった)。

「戦前~戦時中」も「反戦運動」はありました。
しかし、当時は、「軍部」の力が強く、最終的に弾圧されたのです。




戦後

日本国内の反戦団体や人権団体は、日本やその同盟国である米国の軍事力行使に対する活動が盛んである。
右派や反戦運動に反発する勢力は、この状況をとりあげ
 「日本の反戦団体は日本の仮想敵国である中国や北朝鮮のスパイ組織なのではないか」
という陰謀論まで展開する。

他方で、日本やその同盟国が関与していない戦争に対しても抗議の取り組みを行っている反戦団体もある。
例えば、ロシア連邦軍によるチェチェン紛争などである。

軍事政策の一環としての自衛隊や米軍の艦船の寄航に反戦団体の抗議が行われるが、
米軍以外でも、ロシア海軍艦船に対してグルジア侵攻への抗議活動が行われたり、
フランス海軍艦船寄港への反対運動が行われたりした例もあり、
必ずしも日本の反戦団体が米国およびその同盟国のみを対象としているわけではない。

なお、世界的な反戦運動は、
アメリカが行う(それも覇権主義的な)戦争に対してアメリカ国内でアメリカ市民が反対することが発端となることも多い。
代表的な例として、ベトナム戦争時におけるアメリカでの反戦運動があげられる。
また、2003年3月20日にアメリカがイラク戦争を開戦する以前に世界各国でイラク攻撃の反対運動が展開した
 (開戦直後には
  アメリカの反戦団体「正義と平和のための連合」および「戦争を止め人種差別に反対するため今行動を」の呼びかけにより、
  抗議のため世界を24時間かけて一周する反戦デモのリレーが行なわれた)
ことも例としてあげられる。

「第二次世界大戦」での「日本」は、
 ・中国/東南アジア各地/太平洋方面各地 への侵略
 ・日本本土への空襲/原爆投下
など、「侵略の加害者」であり「空襲/原爆の被害者」でもあります。

「冷戦」の発生もあり、「反戦運動」が起きるのは当然です。

その主力は、「学生運動」でした。
<参考>
○日本の学生運動#歴史 --Wikipedia--
https://00m.in/S97Xo

この「学生運動」を見ると、年々、エスカレートしているのが解ります。
 ・安保闘争
 ・全国学園闘争
 ・内ゲバ
そして、

 1970年頃までは、このような学生運動に共感を持つ人々も存在していた。
 この背景には
  「学生は世の中をよくするために身を挺して立ち上がっている」
 という意識や、
 学生運動を
  「若者のエネルギーの発露」
 としてそれを許容する空気が広く存在したことが挙げられる。
 権力側も一部には学生運動をする学生たちを
  「左翼の国士」
 と見るような風潮もあった。
 しかし、内ゲバや武装のエスカレートなどで市民の支持は徐々に失われていく。
 1960年代の新左翼党派の再編過程、路線対立の過程で暴力的衝突は日常と化していた。

こう言う事になったのです。

これって、平和の為なのでしょうか???