2019/01/18 【コミュニケーション】仕返しは違法?違法にならない仕返しの方法はある? | パムのてきとーブログ

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仕返しが違法・犯罪になる場合は意外に多い

何らかの嫌がらせを受けたとして、その仕返しを行った場合には法律に反する行動になる場合が殆どです。
 
しかも、
やられた嫌がらせが酷く、その感情が激しければ激しいほど違法行為を犯す可能性が高くなるのが現実ですので、
まずは冷静に自分が行おうとしている行為の違法性について検討してください。
 
判断が難しい場合は法の専門家に相談してみることも考えてみてください。

「パム」も日に日にエスカレートしている「トラブル」の渦中におりますが、
この点は非常に注意しておりまして、「グレーゾーン」で動いています。




暴力・脅迫・財産の侵害

仕返しの典型例は、暴力や脅迫、そして財産を侵害するといった直接的な復讐行為です。
 
特に男性は、アドレナリンの分泌量が女性よりも多いため、自らを危険な犯罪者に仕立てあげてしまうことが比較的多くあります。
 
また、暴行では済まず、エスカレートすれば殺人、もしくは殺人未遂という重大犯罪を犯す可能性があります。
 
もし殺意を持って人を死なせてしまえば、量刑の相場として11年以上の懲役は覚悟しなければなりません。

「パムのトラブル」では、「脅迫罪」「強要罪」「業務妨害罪」になりかねない事を「パムのトラブル相手」から何度もされています。
しかし、この罪状だけでは根本的な解決はできないので、これでは動いていません。
しかも「パム」も「反撃」しましたので、「民事」になってしまいました。




誹謗中傷・プライベートな情報を言いふらす・書き込む

女性の仕返し方法として多いのが、あらぬ誹謗中傷を宣伝してまわったり、
インターネットなどの公の場でプライベートな内容の秘密を暴露するというものです。
 
暴力に訴え出ることに比べれば仕返しの方法としては小さいものですが、
復讐心を癒すにはあまりにも小さい行動であるため、長期的、かつ偏執的に嫌がらせを繰り返す人が目立ちます。
 
もし誹謗中傷をした場合には、名誉棄損罪という犯罪が成立します。
 
プライバシーの侵害で著しく生活を害したとすれば民事訴訟となるか、
恋愛関係が問題となるとストーカー規制法違反に問われる可能性があります。
 
いずれにせよ、違法行為を犯したことは周囲に知れ渡り、
貴方の評判が落ちるどころか、職や友人、家族を失うことすら珍しくありません。

「パム」は「パムのトラブル相手」の一部から「誹謗中傷(デマ/虚偽)」「プライベートな情報」を、
日々、Twitterで書かれております。
「パムのトラブル相手」がした事は、「名誉毀損罪」「侮辱罪」「秘密漏示罪」「信用毀損罪」にも当てはまるのです。
しかし、この罪状だけでは根本的な解決はできないので、これでは動いていません。
これも「パム」も「反撃」しましたので、「民事」になってしまいました。



正当防衛にならない反撃

相手が暴力を振るってもいないのに、暴力によって反撃したとなれば正当防衛とならず、
暴行や傷害、傷害致死、殺人などが成立することになります。
 
もし相手が先に暴力を振るってきたり、凶器を所持していたという場合でも、常に正当防衛になるとは限りません。
 
たとえば、言葉で揶揄されたことに反撃するために暴行する場合、正当防衛は成立しません。
 
また、たとえ女性による反撃であっても、体格差がなかったり凶器を使ってしまえば正当防衛は成立せず犯罪が成立します。

「パムのトラブル」で「「パムのトラブル相手」が「パム」を攻撃している理由は、「パムが悪口を言った(無実)」事です。
その結果。「パム」は「生活苦」になってしまいました。

これは「正当防衛」も何もありませんが、「パムが悪口を言った(無実)」と比べるとやりすぎです。




嫌がらせに対する違法にならない対応

嫌がらせを受けたとして、直接相手に反撃するというのは法に触れる場合が多いことはわかっていただけたでしょうか。
 
また、相手と同じ方法で仕返しをするというのは子供じみています。
 
もしやるなら、自らの安全を確保し、決して法を犯すことなく、むしろ法を武器に、世間や社会を味方に付けましょう。

はい。
「パム」もその通りに動きました。




警察などの行政機関への相談

警察や行政機関に訴え出ることで、相手の嫌がらせを止めるだけでなく、
逮捕や捜査、行政指導などを受けさせることで、相手の私生活に多大な影響を与えることができます。
 
相手に執拗な嫌がらせや暴力を受けているなら、まずは真っ先に警察に相談しましょう。
 
また、DVやストーカー行為などの嫌がらせを受けている場合なら、警察の力を借りて避難する必要があるかもしれません。

「パムのトラブル相手」が「パム」について警察署にタレコミをして、「パム」が出頭した後、
「パム」も警察署に行きましたが、「民事不介入」でした。

「連合」「労基署」「労働局」「ハローワーク」「法テラス」「金融庁」「医師会」「保健所」「児童相談所」「税務署」
などなど、様々な行政機関/公的機関に相談しています。




示談による慰謝料請求

いやがらせにより精神的に大きな損害を受けたしたら、慰謝料請求が可能です。
 
例えば会社でイジメにあったり、酷い言葉で傷つけられたとしたら精神的に大きな傷を負うでしょう。
 
また、浮気や結婚破棄によっても人は大きく心が傷つきます。
 
精神的損害を受けた人に対して慰謝料請求ができる権利が与えられています。
 
こうした法律があるのも、嫌がらせや裏切り、暴力によって傷ついた人を救済するためなのです。

「パム」が一番困った事があります。

>精神的損害を受けた人に対して慰謝料請求ができる権利が与えられています。
そもそも、「パム」の「精神的損害」はそれほど大きくありません。
むしろ、経済的損害の方が大きかったのです。

そして、「パムのトラブル相手」の動向を探った結果、「示談」は不適切であると判断して、
「示談」ナシで「民事訴訟」に踏み切りました。




裁判による慰謝料請求

もしも慰謝料請求に対して相手が応じないなら、あとは訴えるという手段も考えることができます。
 
裁判になるとしたら、それは相手が事実を認めず、慰謝料の請求額での示談交渉が捗らなかった場合です。
 
大きな精神的損害を受けており、その証拠もあるなら裁判で勝てる見込みは高いです。

「パム」は「慰謝料」ではなく「損害賠償」です。
「精神的損害」よりも「客観的」なのと、そもそも「パム」の「精神的損害」は大きくないので、このような訴訟にしました。




慰謝料請求の注意点

仕返しをするとしたら、ぜひ慰謝料請求をおすすめしますが、そのための注意点も知っておくべきでしょう。
 
なぜなら、全ての慰謝料請求が上手く行くことは無いからです。
 
ポイントをしっかりと抑えておかなかれば失敗してしまうかもしれません。

「パム」もこの点を注意しました。




まずは協議・示談を試みる

慰謝料請求をするときには、まずは相手との協議や示談を試みてみましょう。
 
相手に誠意がある場合、これだけで慰謝料が決まる場合も考えられます。そうなれば、不必要な費用を支払うことなく慰謝料を決定できます。
 
ただし、相手がそう簡単に慰謝料請求に応えてくれることは少ないでしょう。
 
よほど相手が非を認めていない限りは、専門家に頼るのが良いでしょう。

「パム」は「協議」はしています。
しかし、「パム一人への責任転嫁」ばかり目立っていて、「破談」になり続けていました。




専門家に相談する

慰謝料問題はトラブルが多いので、費用に余裕があれば専門家に相談するのも良いでしょう。
 
相手との示談交渉は精神的にも大きな負担を伴います。
 
また、相手の口が上手ければ口車に乗せられ、慰謝料を減額される可能性もあります。
 
しかし、法律の専門家である弁護士に相談すれば話は別です。
 
弁護士は慰謝料の請求はもちろん、示談交渉から裁判まで依頼者の代わりに行ってくれます。
 
金額面でも依頼者に有利に交渉してくれるので、この手のトラブルでは最も頼れるパートナーとなります。

「パム」は「弁護士」と相談した結果、「本人訴訟」をしています。



「証拠の確保が一番大切

弁護士に依頼するにせよ、自分で慰謝料請求の示談を行うにせよ証拠は絶対に必要です。
 
もし証拠が無いことが相手に知られれば、確実に慰謝料請求そのものを拒否されてしまうでしょう。
 
もしくは金額面の交渉で不利になってしまいます。
 
確実な証拠が無いのなら、探偵に依頼して決定的な証拠を掴むようにしてください。

「探偵」ですか・・・。
無料で動いてくれる「探偵」がいたら良いのですけどね・・・・・・。