https://www.asahi.com/articles/ASLBK46HZLBKULFA00P.html
「
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、
同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、
女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に
計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。
」
「パワハラで自殺」ですか・・・。
損害賠償の金額もかなりの高額です！
「
求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。
訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。
しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。
」
この「業務委託契約」は「生命保険外交員」と似ていますね。
「実質的には雇用関係のある従業員」と言うのも似ています。
「
社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。
その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。
さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し、
数千万円の損害賠償も求めるようになった。
社長はやがて賃金の天引きなどを始め、３人にはほとんど賃金が支払われなくなったという。
３人の生活費が尽き、家賃を払えなくなると、会社事務所に住まわせ、その家賃も請求するようになった。
社長は３人に
「生きているだけで迷惑」
「殺すと問題があるので、交通事故にあって死んでほしい」
などと、大声で罵倒するパワハラを繰り返したという。
会社事務所で深夜も働いていることを確認するためにＬＩＮＥで数分ごとに報告させたり、
建物に取り付けたカメラや携帯電話のＧＰＳで行動を監視したりもした。
会社事務所での生活は、風呂もなく、寝るときは床にタオルをひく程度だったという。
今年２月、女性が
「私は死んだほうがましですか？」
という趣旨の発言をしたところ、社長は激怒。
女性の目の前で使っていたパソコンを破壊し、
「（死んだら）ゴミが増えるだけだ」
などと暴言を繰り返した。
その日の午後、女性は自殺したという。
原告らは、賃金の天引きは違法で、
社長の一連の言動や行為は、原告の人格権などを侵害したパワハラにあたると主張している。
」
このような状況でよく仕事を継続できましたね・・・・・・。
「生命保険外交員」も「営業所」の指揮命令下にありますが、
「契約を頂く」などの「結果」を出せば「暴走」する事も容認されます。
ここに書かれているような監視下には置かれておりません。
その代わり、「結果」が出なければ・・・、となるので、ある意味、「超実力主義」なんですよね^^；
＜参考＞
○「業務委託型」の働き方も焦点 パワハラ自殺訴訟
https://digital.asahi.com/articles/ASLBK5JDPLBKULZU00B.html
「
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結び働いていて自死した女性の遺族や元同僚が、
同社と社長を相手取り、未払い賃金の支払いや損害賠償を求めて１７日に起こした訴訟。
その焦点の一つは、会社側が使用者責任を免れるために業務委託契約を乱用していたかどうかだ。
」
ちなみに、「パム」は、「生命保険外交員」の「業務委託契約」は、
「歩合給」「成果主義」などとの整合性をつけるための正当な理由から来ていると理解しています。
「
業務委託や請負などの契約で仕事を受注して働く人は、形式的には個人事業主として扱われる。
原則として労働関係の法律の保護は及ばない。
仕事を発注する側に使用者としての責任はなく、社会保険料の支払い義務もない。
本来、個人事業主は、契約通りに仕事をして成果を生み出せばよく、会社の指揮命令を受けずに働くことができる。
技術力が高く、料金や働き方について会社と交渉する力がある働き手にとっては、メリットもある。
問題になるのは、働く場所や時間、方法について会社が指揮命令しているのに、形式だけ委託契約になっているケースだ。
会社が使用者責任を免れる目的で契約形式を乱用している可能性がある。
形式が委託契約であっても働く場所や時間が拘束されていたり、仕事を断る自由がなかったりするなどの条件にあてはまれば、
労働法令の保護が及び、労災が認められることもある。
ただし、裁判に訴えたりする手続きが必要だ。
委託型の働き手は約１００万人いるという試算もある。
建設、ＩＴ、出版、塾や予備校の講師など委託型の働き手は多くの業界に見られる。
アニメやゲーム業界も、委託型の働き手が目立つ業界の一つだ。
クラウドソーシングといった、インターネットを通じて仕事を発注する側と働き手を短時間で結び付けるサービスが広がっている。
今後、委託型の働き手が増える可能性があるため、政府も保護のあり方の検討に入っている。
」
「パム」が勤務している生命保険会社は、
・形式上は個人事業主
・労働組合がある
・社会保険料/健康診断/賞与がある
など、「個人事業主」「正社員」双方のメリットがあります。
ここにもありますが、「生命保険外交員」は「結果さえ出せれば暴走も許される」世界なのです。
それが、24時間拘束されるとなると、話が違いますよね・・・。
完全な雇用関係と見なせます。
○ビ・ハイア株式会社
http://be-higher.jp/
○弊社に関する提訴およびその報道について
http://be-higher.jp/ceoblog/9066273/
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