https://hataraquest.com/labor-standards-inspection-office-consultation
「
1-1:労働基準監督署に相談できること
労働基準監督署は、労働基準法にのっとって全国の会社を監督する行政機関です。
そのため、「労働基準法違反」とは言えないトラブルについては、解決策を持たないのです。
「労働基準法違反」の可能性があるトラブルは、以下のようなものです。
<<労働基準監督署に相談できること>>
http://ur0.link/MjB4
労働基準法では、賃金の支払いや残業時間の上限、雇用契約などについて、労働者が不利な状況にならないように、様々なルールが定められています。
上記のようなトラブルは、労働基準法違反になる可能性があるため、労働基準監督署に行ってアドバイスや対応を求めるべきです。
」
つまり、労基署へ行く場合は、「労働者 VS 就業先」の時限定なんですね。
「
1-2:いじめ、パワハラ、セクハラ、不当解雇などは労働局がおすすめ
あなたのトラブルが以下のようなものである場合、労働基準監督署ではなく、労働局(労働局雇用環境・均等部)に相談するべきです。
・いじめ、パワハラ、セクハラ、モラハラを受けている
・女性であることを理由に、職場で不平等な待遇を受けている
・育児・介護休業を取らせてくれない
・アルバイト・パートの労働トラブルについて
労働局というのは、会社と労働者との間に発生したトラブルに関して、助言や解決の場の提供を行う機関です。
上記のトラブルは、「労働基準法違反」のトラブルだとは言えないため、労働基準監督署では対応できない可能性が高いです。
また、「違法かどうか」判断が難しい相談についても、労働基準監督署に相談しても有効な解決策になりません。
そのため、上記のようなトラブルや、
「自分でも違法かどうかよく分からないトラブル」
などを相談するとしたら、より包括的に労働トラブルが相談できる労働局をおすすめします。
」
「労働局」なんですね・・・。
へぇ・・・、面白い事を知っちゃいましたwww
「
2-1:労働基準監督署に相談するメリット
労働基準監督署に相談するメリットには、以下の2つがあります。
労働基準監督署に相談するメリット
それぞれ解説します。
http://ur0.link/MjB9
①労働基準法にのっとった具体的なアドバイスをくれる
あなたが労働基準監督署に相談をした場合、
まずは窓口の担当者から、労働基準法上の正しい知識や、今後の対処方法などを教えてもらうことができます。
労働基準法は難しいため、専門家でない人が、自分の抱えるトラブルについて的確に判断し行動することは難しいです。
そのため、専門家である労働基準監督署の担当者に聞いて、
「自分の抱えているトラブルは法律上どのような扱いのものなのか」
「これからどんな行動を取っていけばいいのか」
など、判断を仰ぎましょう。
窓口の担当者から、労働基準法の正しい知識や考え方、
今後やるべき手続きの具体的な方法について、教えてもらうことができるはずです。
②悪質な場合は解決のために動いてくれることもある
労働基準監督署に相談した場合、解決のために「調査」「是正勧告」「逮捕」などの行動をとってくれることもあります。
全国の労働基準監督署には、トータルで約3000人の「労働基準監督官」という専門職員が在籍しており、彼らは、
・臨検監督
・司法警察官
という強力な権限を持っています。
簡単に言うと、裁判所の許可がなくても、
労働基準法違反が疑われる会社に、直接立ち入って調査をする(臨検監督)ことが可能であり、
労働基準法に違反する会社については、警察官と同じように逮捕や強制捜査を行うことができる(司法警察官)のです。
違法行為が確認できれば、彼らによって、会社に対して様々な対応を取ってもらうことができるのです。
」
つまり、「労基署」は「警察官と同じ権限」を保持しているんですね!!!
さて、「労働局」って良い事を知りました!
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