大学は出たけど・・・、資格を取ったけど・・・と嘆く失業者が、１５～３０歳で２００万人以上もいるとか。
知り合いの弁護士の話だと、年間所得２００～２５０万円クラスがゴロゴロだって。
教育の第一義は、立派な社会人の輩出を目指すことにあるのだろうけど。
多くの人は、教育を受ける事によって、少しでもいい職業に就き、生活の安定により、幸福な人生を過ごせるのではと。
憲法第１３条に【すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする】と。
憲法第１４条には【すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない】とあるんだよね。
しかし『公共の福祉に反しない限り』の一文を拡大解釈をして、様々の不平等・弊害を醸し出しているのが現状では。
バカ・チョンでも医者の子供が医者になれ、財閥の息子だから社長におさまり、会社の大金をカジノに入れ揚げるのも、教育制度の欠陥が根底にあるんじゃあないかな・・・。
上記条文全般を考察してみると、国は国民に対し、せめて、人生のスタートラインの公平を図る責任があるのでは。
逸材の青少年を埋もらせないで欲しいなー。
社会人としての基本的教育は、原則として３～１５歳を男女共学の義務教育期間として、次の如くに。
① ３～６才未満を幼育園
② ６～１３才未満を小学校(尚、６～１０歳未満を低学年・１０才～１３才未満を高学年)
③ １３～１６才未満を中学校(全寮制)
全教育機関は公立のみとする。
学用品・学制服等は全部公的貸与になる。
給食等は公費で賄われる。
授業料・医療費は全額無料とすることに。
ナショナリズムの夢想論で、危険な教育論だと言われちゃうだろうね～。
教育の機関・内容・方法等ついては、シビリアンコントロールを完全に機能するよう、法制化することが、絶対条件となるだろうけど。
勿論、当該教育費用は、全額税金から捻出することになるから、税制も大改革しなくちゃー。
義務教育終了後は、即就職するも、専門及び高等の学業に就くのも良しとする。但し、学業費は全額個人負担だけど。
同機関は、全て民間が運営することに。
企業等が、入社前教育として活用することも有りじゃない。
学費は奨学金を、生活は保障金を、起業資金は融資金を、就学者や起業者全員に規定の範囲内で、国が保証することにしたらどうだろう。
奨学金の返納は、就業後の本人銀行口座より、所得に応じて自動的に引き落とされるシステムに。
義務教育までは国の責任としても、それ以上の学費については、自己責任とすることが、本人にとっても有意義であり、学業に専念する度合いが高い。
大学を無償にとゴマスリ政策を振り回しているが、現状より堕落した学生を増やすだけに過ぎない。
生活は、総ての国民が権利として有する、生活基本金が支給され、奨学金は無利子で、融資金は有利子だけど、将来収入より割賦返済を履行させることに。
不公平な親の援助は、一切禁止することにしないと、公平なスタートが切れないのでは。
身障者には程度及び本人の希望に合わせて、就業・生活を可能に。
失業者には本人の意思に於いて、公的委託民間事業としての林業・水産業・その他公共事業等に就職を促す等を。
日本が沈没しちゃうって。大丈夫！手は考えているよ！
此処に記載の内容はほんの一面的概要なんだ。
実際にはもっと総合的・立体的な組立をしなければ。
具体的に如何に実現し得るかが、一番の問題だよネー。
矛盾・半疑に対する詳細な答えは、以下に出しているよ。
【超・政治改革（論）】⇒https://tyouseizikaikaku.jimdofree.com/の
Ⅳ章 『生涯の生活はどうなる』
Ⅴ章 『誰でも生活基本金が』
Ⅵ章 『新しい教育制度に』
Ⅶ章 『年金・医療・介護の行へ』
Ⅷ章 『単純明快な税の在り方』
Ⅸ章 『安定した財政にするには』
をご覧頂ければ、素晴らしい制度であるとご納得を。
実現は、支持母体なき本政治理念一致集団が決起すれば、可能だと思うのだが。