特アを叩き潰せ

特ア。

『黒沢年雄　学術会議の自衛に関する見解に「バカな僕よりバカな方がいる」』--- Yahoo News

 俳優の黒沢年雄（７６）が２７日、ブログで学術会議の問題に言及した。
 黒沢は学術会議が軍事研究について自衛目的でも否定的であることを疑問視した。
 「一部の学術会議の方々の話を聞いているが、バカな僕より、バカな方がいる。中国や、北朝鮮から攻撃されたら、どう対処するのか質問されたら…話合いをして解決するべきだ…の答え…。それは子供の思想…」とあきれた様子。

 さらに「戦争は絶対避けるべきだと僕も思う」
 とした上で「中国、北朝鮮は話し合いでは、絶対に解決しません…。根本的に思想が違うのですから…学術会議の一部の方の思想が…そちら寄りにしか見えません。僕とは教養が違うかも知れませんが…。僕の思想は日本人として…間違っていないと信じています」という見解を述べた。
----- 以上、記事より



黒沢年雄さん、あなたは正しい。

国是で人さらいをする北朝鮮との話し合いなんて無意味だ。

チベットやウイグルでの人権侵害を正当化するシナ共産党との対話はあり得ない。

有りもしない捏造慰安婦問題や捏造徴用工問題をデッチアゲてタカリに来る南朝鮮とは話し合っても無駄。

そもそも奴らは敵国だ。

敵国との対話はあり得ないのが現実。

特アの存在こそが悪だ。

特アを叩き潰せ。

 

 

 

 

 

 

正式に日本軍を編成すべきだ

敵。

『能登沖に中国漁船急増　北朝鮮公船も、日本は操業自粛』--- Yahoo News

 日本の排他的経済水域（EEZ）内にある石川県・能登半島沖の大和堆（やまとたい）周辺で、違法にスルメイカ漁をしているとされる中国漁船が急増している。目的不明の北朝鮮公船も来航。日本の漁業者は大和堆の西方で操業できない状態で、漁業者は「なぜ主権海域で自粛しなくてはいけないのか」（兵庫県内の漁協関係者）と憤っている。
 水産庁によると、今年、退去警告した中国漁船は9月末時点で2586隻と前年同期の4倍近くに上る。大和堆はスルメイカのほかベニズワイガニの好漁場として知られ、外国漁船による違法操業が後を絶たない。昨年10月には北朝鮮漁船と水産庁の漁業取締船が衝突し、漁船が沈没する事案が起きた。
 今年は北朝鮮漁船がほとんど確認されていないものの、9月29日に同国公船が日本のEEZ内に侵入していた。政府は安全を確保する必要があるとして、漁業者に周辺での操業自粛を要請。公船の狙いは不明だが、北朝鮮は中国に対し漁業権を売却しているとされ、公船は中国船の操業を支援するために来たとの見方もある。
 公船は大和堆周辺をいまだに航行しているもようで、自粛解除の見通しは立っていない。全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「極めて異常な事態。漁業者が安心して操業できる秩序をつくってもらいたい」と訴える。
 野上浩太郎農林水産相は23日、「海上保安庁をはじめ関係省庁と連携していきたい」と話したが、事態打開に向けた具体策は見いだせない状況だ。
----- 以上、記事より



日本のEEZでシナ漁船が操業したせいで、日本の漁船が自粛。

どう考えてもおかしいだろ。

日本に軍隊が無いからナメられている。

本来なら敵国シナの漁船を撃沈すればいいだけ。

正式に日本軍を編成すべきだ。

 

 

チョンを叩き潰せ

狂気の民族。

『福島原発処理水放出　ひたすら抗議の「文政権」　釜山近海960トン「残存油」は放置』--- Yahoo News

フェイク情報を元に「処理水は過度な汚染状態」と煽って…
 今月から韓国の国会で行われている国政監査で東電・福島第1原発の処理水の海洋放流を巡る問題が話題になっている。
 10月13日、国会議員らは原子力安全委員会の担当者を国会に召集し、福島原発処理水問題の解決策について議論した。同日、親・文在寅政党である「共に民主党」所属の洪貞敏（ホン・ジョンミン）議員は、厳在植（オム・ジェシク）原子力安全委員長に「福島第1原発から海洋放水する水は汚染水か、処理水なのか」と尋ねると、厳委員長は「セシウムなどで70％以上汚染されているのは確かだ」と答えた。
 後で触れるが、これはまったくのフェイク情報である。
 洪議員が「汚染水を放出すれば220日以内に済州島に、そして400日以内に黄海に到達する可能性がある」などといった研究発表が出ていることについて質問すると、厳委員長は「周辺国家が影響を受ける可能性がある」とした上で、「海洋放出すれば、放射性三重水素の海洋拡散は避けられない」と述べた。
 一方、民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は「日本政府の情報と発表に依存すべきではない」とし、「日本政府が近隣国との合意もなしに、福島の汚染水放出を強行すれば国際法（UN海洋法条約第194条）違反の可能性が非常に大きい」と指摘した。
 10月15日、日本政府が福島第1原発処理水の放射性濃度を下げた後、海洋に放流する方針を決めたというニュースが韓国にも伝えられると、韓国政府は国政監査とメディア報道を通じて抗議した。
 外交部（外務省に相当）は「国民の健康と安全保護を最優先基準とし、日本の汚染水処理に関する活動を注視している」とし、「日本に対し、汚染水処分に関する透明な情報共有と他国とのコミュニケーションをとるように依頼した」と、原則的な立場のみを表明している。

処理水問題は「反日」支持拡大に格好の材料
 もしも日本政府が福島処理水を放出する場合、福島産水産物に対する検疫手続きを強化するなどの措置を検討しているとのことだが、現時点ではそれ以上、韓国政府ができる対策は特にないようだ。
 外交部と原子力安全委員会でさえ「抗議」以外に確たる対策がなされない状況であるが、与党民主党の福島原発処理水問題に対する関心は恐ろしいほど高い。福島の処理水放流問題は、文在寅大統領、民主党の支持率上昇のための「反日カード」として、非常に好都合であるからだ。
 韓国政府とメディアは福島原発の汚染水放流で自国に被害が及ぶと不安を煽り、印象操作を行っている。
 「できるだけ早く処分方針を決めたい」という菅義偉首相の発言を紹介することで、韓国内の反日感情を高めようとしている。
 昨年8月2日、日本政府が韓国をホワイトリストから除外することを決定した翌日から突如、韓国政府は福島原発処理水の放流問題を大きく取り上げ始めた。
 「日本国内の旅行警報強化」の可能性を発表し、東京オリンピック参加ボイコットまで考慮する可能性があるという話も出た。
 同年8月14日には民主党が「福島汚染水の問題点と真実」という記者会見を国会で行い、「日本が放射性汚染水110万トンを太平洋に放流すれば、韓国海洋の放射性物質も増加する」と説明した。
 韓国メディアは「福島の汚染水問題は日本のアキレス腱になる可能性がある」と報じ、これを日本にプレッシャーを与える手段として積極的に利用しようという世論が形成され始めた。
 韓国内では、福島原発の汚染水放流問題は「依然として日本を警戒して、NO JAPANを維持しなければならない」「保守野党がこの問題に対して積極的な抗議をしないのであれば、文在寅大統領と民主党を支持するべきだ」という世論形成がなされてきたのである。

釜山近海にハイリスク沈没船舶16隻、残存油960トン…日本政府は抗議すべき
 韓国政府は国際原子力機関（IAEA）に福島原発処理水の放流を阻止するよう訴えたが、残念ながらIAEAはその期待とは異なる立場を示しているようだ。
 今年2月に日本を訪れたラファエル・マリアーノ・グロッシーIAEA事務局長はNHKのインタビューで「原発処理水を浄化して海に流すのが現実的で一般的」とし「IAEAが海洋放流をモニタリングして関連事項を公表する方法で日本政府を支援することができる」と語り、日本政府の決定を尊重する立場を表明した。
 IAEA事務局長のこのような発言は現実的であり、一般的な見解である。
 韓国政府とメディアはフェイク情報を煽り、日本政府の決定に対する「抗議」と「反対」を主張して国民の反日感情を煽るのに利用するのが精一杯だった。
 日本ではあまり知られていない事だが、最近の韓国の海洋水産部（水産庁に相当）の統計によると、韓国海洋沈没船舶の残像油が釜山近海に900トン以上も放置されたまま処理されていないという。
 釜山は日本に最も近い韓国領土であり、福岡から直線距離で約200kmしか離れていない。
 韓国沿岸部のハイリスク沈没船は計68隻で、残存油は約3994トンだが、このうち最も多いのが釜山近海で、約16隻960トンに及ぶことが分かった。
 船舶が海に沈没したまま放置された期間が30年以上経っているのは5隻、20年以上が38隻、10年以上が17隻で、釜山の沈没船舶は平均22年間も放置されている。
 言い換えれば、沈没船舶で残存油が流出すれば、これが釜山近海だけでなく、日本の領海内にも影響が及ぶ可能性もあるということだ。
 沈没船舶の残存油は福島原発の処理水とは違い、人間が統制できず、いつ爆発するか分からない時限爆弾のような代物だ。
 韓国政府は、そのような時限爆弾が常に日本の脅威になり得るにもかかわらず、なぜ釜山近海に放置しておくのか。
 日本政府はなぜ「釜山沖の沈没船舶残存油の放置問題の重大性について、韓国の情報共有や透明な処理が不足している」と言えないのだろうか。
----- 以上、記事より



日本にイヤガラセをするためだけに生きているチョン。

国是としている反日のためならウソも捏造も常套手段という狂気の民族だ。

言うまでも無く、「残存油」など無かったことにする。

これ以上反日が出来なないように、奴らを徹底的に叩く必要が有るよね。

チョンを叩き潰せ。

 

 

 

 

 

 

毎日新聞なんて潰せ

クズ。

『自衛官の入学拒否についての毎日新聞の「ファクトチェック」は誤報である』--- アゴラ

 毎日新聞が「ファクトチェック」と称して、櫻井よしこ氏の発言を誤りと断定している。これがファクトかどうかチェックしてみよう。
ジャーナリストの桜井よしこ氏がテレビ番組で「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は断っていた」と述べた。学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言。だが、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。
 このネタ元はインファクトという左派系サイトだと思われるが、毎日新聞はそれを（情報源を明示しないで）鵜呑みにし、「東大などの国立大大学院で防衛大や自衛官出身者が学んだ例は複数確認された」から「桜井氏の発言が誤りである」と断定している。
 まずこの推論は論理的に誤りである。櫻井氏は大学（あるいは大学院）が自衛官（あるいは防衛大卒業生）の入学拒否が過去に存在したといっているので、現在の「複数の事例」を確認しただけではこれを否定できない。「猫がネズミを捕った」という命題を「ネズミを捕らない猫もいる」という事例で否定できないのと同じだ。
 これを否定するには、毎日新聞は入学拒否がまったく存在しなかったことを証明しなければならないが、それは不可能である。入学拒否の事実が複数確認できるからだ。たとえば『京都大学百年史』はこう書いている。
一九六四年、大学院工学研究科に二十数名の現職自衛官が入学したことが明らかになると、これを軍事研究への協力であるとして学生の反対運動がなされ、一九六七年には全学ストライキや奥田総長との「団交」に発展した。結局、自衛官入学に関して「各学部においては、慎重に考慮する必要がある」との総長見解が部局長会議で了承され、事実上、自衛官入学拒否の方針が確認されることとなった。
 1968年には東京都立大学が3人の自衛官の受験を拒否した。法務省人権擁護局は都立大に受験を認めるよう人権勧告したが、都立大は「大学の自治の侵害だ」という声明を出してこれを拒否した。この他にも九州大学で自衛官の入学を拒否したことなど、入学拒否の事例はネット検索しただけでたくさん出てくる。
 要するに入学拒否の事実は存在するのだ。これは人権擁護局も勧告した通り、憲法に定める学問の自由の侵害だが、名古屋大学は今もそういう方針を掲げている。1987年に制定された名古屋大学平和憲章は、次のように宣言する。
われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
 これは自衛官の入学を認めないという意味で、現実にそういう差別が行われた。これについて2014年に三宅博議員（維新）が国会で質問したのに対して、下村文科相は「名古屋大学は平和憲章に拘束されない」と答弁し、名大もそれを確認した。
 これによって自衛官の入学拒否は憲法違反の人権侵害だという法解釈が定着し、今は少なくとも自衛官であることを明示的に理由にした入学拒否はないが、それは過去になかったことを意味しない。したがって櫻井氏の発言はファクトであり、毎日新聞のファクトチェックは誤報である。毎日は記事を訂正して櫻井氏に謝罪すべきだ。
----- 以上、記事より



捏造報道だらけの毎日新聞がまたやらかした。

クズ新聞のファクトチェックなんて信用に値しない。

お前らどんだけ反日なんだよ。

毎日新聞なんて潰せ。

 

 

南朝鮮は滅びればいい

自業自得。

『「食事は食パンとキムチと水だけ」バイトにもありつけない韓国の若者たち』--- Yahoo News

（前略）
 2020年2月、韓国映画「パラサイト――半地下の家族」（ポン・ジュノ監督）がアカデミー賞で作品賞など4つの部門を受賞するという、外国語の映画として初の快挙を遂げた日、筆者はソウルにいた。筆者が現地のバーや露店で若者にその話題を振ると、嬉しくてたまらない、といった様子の人はほとんど見受けられなかった。市井の反応など大体はそんなものであるが、むしろ「それどころじゃない」、そんな心の声が伝わってくるかのようだった。取材を進めていくと、この温度差こそが「パラサイト」が断片的に描き出したリアルであったということを認識するようになった。
 理由は、1999年6月以降最多だという失業者数の多さだ。そのうち6割が15～29歳で、全年齢中最も多かったという。
 しかしその一方、大学進学率は70％台で推移しており、国民の約8割が大卒にあたる。ところが大卒者であっても、一握りの者しか入社できない財閥系大企業の正社員になれなければ、30歳で年収2000万～3000万ウォン、つまり日本円に換算すれば200万～300万円に留まり、生涯賃金の格差は大きい。
 「高学歴貧困者」の数が世界トップレベルにあるため、多くの若者が必然的に大企業を目指しては落ち、人生を浪費するのだ。そう聞くだけでは実感が伴わないかもしれないが、本書を読み進めていくと、想像を超えた韓国の若者の“現実“に驚かされることになる。

 韓国南東部の港湾都市、釜山出身のミン・チュナさん（仮名・23歳・女）は2019年1月に技術系の短大を卒業し、今は仁川で一人暮らしをしている。
 家賃は46万ウォン。卒業と同時に教授の斡旋でウェディングプランナーとして就職できたが、そこは朝10時から夜7時まで働いて月給が80万ウォンという、いわゆる「ブラック企業」だった。
 「友達はホテルに就職して月給220万ウォンもらっているのに......。私は家賃とスマホ代だけでカツカツ。これならバイトのほうが倍以上は稼げると思い、昨年10月に退職したんです」

 日本の労働市場は人手不足に悩まされているが、韓国で問題になっているのは若者の高い失業率。特に1997年のアジア通貨危機以降は失業率が上昇基調にあり、2000年からはほぼ最悪に近い状態で停滞しているという。
 つまり、そんな状態が20年も続いている韓国は、まさに「大卒貧困者の割合が世界トップレベル」という状況に置かれているわけだ。

 ＜文政権の最低賃金引上げでアルバイトの競争が激化した＞

 しかも地方在住の若者の場合は、標準的な就職活動のレールに乗ることすら困難だという。就職できたとしても、キャリアアップは至難の技。ソウルの上位大学出身者が地方の職までを奪ってしまうからである。
 さらに2017年の文在寅政権の発足以後は、アルバイトすらも激しい競争に晒されている。その原因として指摘されているのは、最低賃金の上昇だ。
 文在寅政権は18年に7530ウォンだった最低賃金を、19年には8350ウォンまで大幅に上げた。その結果、競争が激化してアルバイトにさえありつけない若者が増えたというわけだ。
 上記のミン・チュナさんも、単発バイトを知人に紹介してもらっていたものの、19年末からはほとんど収入のない状態が続いているという。
 「実家からたまに仕送りをもらっていますが、今月はもう家賃が払えない。花屋さんのバイトに何とか受かりましたが、それも週1日だけ。洋服は組み合わせを変えて着まわし、食事はシリアルとヨーグルトを買って毎日少しずつ食べ、それでしのいでいます」
 極貧生活を抜け出すため、今は日本で働くことを希望している。
 「10月から日本にワーキングホリデーを使って行く予定ですが、日本のバイトの給料は韓国よりはるかに高いと聞いています。韓国に未練はありません」
（以下略）
----- 以上、記事より



またまたチョンの被害者ヅラかよ。

南朝鮮の景気衰退はムンジェインによる最低賃金引き上げによる賜物だ。

経済よりも反日を重視してムンジェインを選んだ事による貧困。

こんなもん初めから分かっていたことで、自業自得じゃないか。

どうして今ごろになって、大嫌いな日本を頼るんだよ。

ふざけるな。

反日はお前らの国是だろ。

死ぬまで"NO JAPAN"をやってろ。

南朝鮮は滅びればいい。