南朝鮮の消滅を祝おうじゃないか

イイネ。

『＜W解説＞日本企業の在韓資産を「現金化」した場合、韓国の「損益計算」金額』--- Yahoo News

 韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本と韓国には何が起きるのか？
 韓国が旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に日本製鉄の在韓資産を現金化するなら、日本は1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と受け止めるしかない。その条約本文およびその付属協定・交換公文と言うパッケージ内容は既に解説してある。
 また、そのパッケージの一体性を維持する（ビュッフェ式・摘み食いを容認しない）為に、日本も同様に日韓基本条約本文およびその付属協定・交換公文に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は指摘した通りだ。

 それでは今事案の本丸である「日韓請求権並びに経済協力協定」に日本が拘束されず、対韓対抗措置・制裁を取る場合、日韓両国の「損益計算」について考えてみよう。

 1945年、日本の敗戦に伴い、朝鮮半島の北部はソ連、南部は米国が占領し、接収没収された。両国共にそれが公的資産か私有財産かを問わずだった。またその大部分は韓国（大韓民国）と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の政府成立後、二つの新生国家に引き渡した。
 そして、韓国では旧日本資産を「敵産」として処分・払い下げを実施した。だがその後に勃発した朝鮮戦争によってその多くが灰塵と帰した。さて1951年のサンフランシスコ講和条約では、連合国が日本に対してこの在朝鮮資産を含む在外資産の処分と放棄を承認させた。
 連合国や「解放国家」もまた、在日資産を始めとする「請求権」を相殺させた。解放国家とは、韓国を始めとした日本の植民地・占領地に誕生した新生独立国家を意味する。
 これは、1957年の米国政府による財産請求権に関する解釈でも再確認されている。そして、日韓両国の請求権についても、米国（連合国）はこの1957年解釈が適用されると判定をした。故に「経済協力」方式での政治決着・妥協を韓国は採用せざるを得なくなったのだ。

 つまり「日韓請求権並びに経済協力協定」と「サンフランシスコ講和条約」の無効化は、上記解釈による「請求権」を復活せしめるものなのだ。半島統治時代、日本の民間人の在韓資産は1945～47年の段階で52～53億ドルに匹敵すると、GHQも日本の大蔵省も試算していた。
 これの今日の貨幣基準や利息を加味して算出した場合、数十兆円にも上る可能性がある。一方、韓国は日本に「35年間の植民地時代」の“被害補償”・“損害賠償”を改めて要求するはずだ。
 しかし、韓国も日本も第3国を巻き込み1951年の「サンフランシスコ講和条約」までは触れないはずである。現実的に実現可能な破棄はあくまでも1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」パッケージに限られる。
 それでは「日韓請求権並びに経済協力協定」だけが破棄された場合、つまり1965年以降の損益計算をしてみよう。日本から韓国に提供された、有償2億ドル、無償3億ドル、民間借款（政府保証付き）3億ドルは、当時の日本の外貨保有の三分の一ほどだった。
 その後、この協定を基に2001年まで続いた日本の対韓経済・技術協力、民間の投資や貿易への公的保険（政府保証）の提供等も、当然、今日の貨幣基準や利息を加味して算出した上で返還請求になる筈だ。
 そして、日本の返還請求を韓国が拒絶すれば、条約本文をもって日本が韓国の国家主権を認めないことになる。韓国の在日公館など韓国資産の差し押さえ・現金化が法的には可能になるのだ。但し、第三国所在の資産の場合は当該国の合意を得ない限り、実現は現実的ではない。
----- 以上、記事より



損益を見れば日本にとって良いことだらけ。

南朝鮮にとっての益は日本企業に資産現金化で、損は国家消滅ということだよね。

いいじゃないか。

奴らは反日するために存在する汚物だ。

南朝鮮の消滅を祝おうじゃないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

日本政府は南朝鮮と関わってはいけない

朝鮮ヤクザ。

『元徴用工問題で韓国「誠意見せろ」と異常な主張　まるで反社、日韓局長級協議』--- Yahoo News

 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、いわゆる「元徴用工」問題で、異常な主張を展開した。日韓間の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているのに、ソウルで２９日に開かれた日韓局長級協議で、「誠意を見せろ」と迫ってきたのだ。まともな国家とは思えない。
 日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と、韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長の会談は約３時間行われた。
 滝崎氏は、日本企業の資産現金化に反対したうえで、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に強く求めた。
 これに対し、金氏は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と、日本では反社会的集団が使用するようなセリフを披露した。
 菅義偉首相は２６日の所信表明演説で「健全な日韓関係に戻ることができるよう…」と語ったが、とても無理だ。
----- 以上、記事より



反社がホザクようなセリフってそのままだろ。

日本に巣食う反社会的組織のほとんどがザイニチ・チョンだ。

南朝鮮外務省のチョンだって同類だろ。

南朝鮮自体が反社だということは明らか。

日本では公的機関や企業との契約時に反社との関係が無いことを書面に起こすが、これはその企業だけの話ではない。

言うまでも無く日本政府も反社と関係を持ってはいけない。

即ち、日本政府は南朝鮮と関わってはいけない。

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国籍を取得して反日活動するザイニチを許すな

反日マスゴミ。

『（社説）外国人と投票　地方選の門戸を開く時』--- 朝日新聞

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する都構想。間近に迫った住民投票は、大阪市以外の自治体にもかかわる見過ごせない課題を投げかけている。
 長年日本に住みながら日本国籍を持たない外国人が投票できない問題だ。納税などの義務を果たし、日本人と同じように暮らす人々が、地域の課題について意思表示できないのは不合理である。定住外国人に地方選挙権を認めようという動きはここ１０年停滞しているが、これを機に実現をめざすべきだ。
 都構想の住民投票の根拠となる大都市地域特別区設置法は、投票権について、公職選挙法を準用すると定めている。その公選法は、有権者を「日本国民」に限っている。
 このため、在日コリアンら外国籍のまま大阪市で暮らす人は参加できない。なぜ地域の今後を決める重要な投票の権利がないのかという疑問や不満、無念の声が相次いでいる。
 大都市法が８年前に議員立法で成立した際は、こうした問題は意識されていなかったという。市民団体などが、先の通常国会に法改正を求める請願を出したが、ほとんど議論されなかった。大都市法の改正にとどまらず、問題の根本にある公選法の見直しが不可欠である。
 定住外国人の参政権は、外交や国防が絡む国政選挙とは切り離し、地方選挙を対象に１９９０年代から活発に議論され始めた。９３年に大阪府岸和田市議会が付与を求める決議をした後、同様の動きが各地の自治体で続いた。９５年には最高裁が、在日韓国人の請求を退けつつも、「永住者らに地方選挙権を与えることは憲法上、禁止されていない」として、立法政策にゆだねる考えを示している。

 国政の場でも、公明党などが何度か法案を国会に出し、９０年代末には自民・自由・公明３党の連立政権合意書に付与が明記されたが、自民党内の反対が根強く実現しなかった。２０１０年に民主党政権が法案提出を断念した後、議論自体が低調なまま今に至っている。
 一方、自治体が条例で実施する住民投票では、市町村合併の是非を問うものを中心に、日本国籍のない外国人も参加した事例が２００を超えた。政府は労働力不足を背景に、外国人を広く受け入れる政策を進めており、ともに暮らす住民として迎える姿勢が問われている。
 投票したければ日本国籍を取得すればよいとの声も少なくないが、母国の国籍へのこだわりは自然な感情だろう。二重国籍を禁止しつつ地方選挙権も認めない日本は、先進国のなかで特異な存在だ。待ったなしの課題であると認識すべきだ。
----- 以上、記事より



特アの代弁者・アカヒ新聞によるミスリード。

反日捏造記事じゃ飽き足らずに「ザイニチに選挙権」などとホザいてる。

反日チョンや、シナ共産党のイヌであるシナ人に選挙権を付与したらどうなるか、火を見るよりも明らかだろ。

「投票したければ日本国籍を取得すればよい」という安易な思考も大間違い。

日本国籍を申請するのなら、日本に忠誠を誓わせないといけない。

国籍変更して反日活動するクズ議員もたくさん存在する。

日本国籍を取得して反日活動するザイニチを許すな。

 

 

シナ共産党にしっかり責任取らせろよ

ピンチ。

『仏、ロックダウン再導入へ 「少なくとも」12月1日まで』--- Yahoo News

 【AFP＝時事】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、国民向けテレビ演説を行い、同国で急速に進む新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、新たなロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。期間は29日夜から「少なくとも12月1日」までとしている。
 バーやレストラン、必須ではない商店は閉鎖が命じられるが、春に2か月続いた前回のロックダウンとは異なり、学校は閉鎖されない。全面的な活動停止による経済への打撃を軽減するため、工場や農場は操業が許され、公的サービスの一部も稼働を続ける。
 マクロン氏は「ウイルスはフランス全土で、最も悲観的な人々でさえも予想しなかったスピードで拡大している」と指摘。「春と同じく、外出は通勤や医療機関への受診、親類の手伝い、必需品の買い物や、外の空気を短時間吸うときのみ可能となる」と述べた。
 外出する際には、その必要性を説明する書面が必要となる。マクロン氏は、違反者には前回と同様、罰金が科されることを示唆した。
 マクロン氏は「2週間後に状況が改善すれば措置を見直し、特にクリスマス休暇までには一部の店舗を再開させられるようにしたい」とした上で、「私たちがクリスマスと新年を家族と共に祝えるようになることを願っている」と語った。
----- 以上、記事より



フランスで連日の1万人越え。

イタリアもドイツも似たようなもの。

EUの状況は厳しいね。

というより、世界の経済が厳しい状況だ。

シナ共産党にしっかり責任取らせろよ。

 

 

日本学術会議を解体しろ

反日団体。

『「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り』--- Yahoo News

 現在、議論を呼び起こしている日本学術会議は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。
 日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりが、なぜそんな政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きをとってきたのか？
 現在の国会などでは、日本政府機関である同会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。だが、そもそもこの機関がなんなのか、その実態の解明があってこその人事の議論であるべきだ。その点、この元号問題も、日本学術会議の実態を伝えるあまり語られない一面だといえよう。

■今も生きている元号廃止の主張
 日本学術会議は1950年（昭和25年）5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を送ったのである。
 その決議には以下の記述があった。
 「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」
 「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」
 日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。元号廃止の主張の背後には、明らかに皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ。
 日本学術会議は、日本がまだ米軍を主体とする連合国軍総司令部（GHQ）の占領下にあった1949年に設置された。そしてその翌年の1950年4月に、軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出した。元号の廃止を決議したのはその翌月の同年5月だった。
 いずれも70年も前の話であるが、日本学術会議は軍事関連の研究を禁止する「軍事的安全保障のすべての否定」という声明を更新し、2017年にその継承を改めて宣言している。元号廃止の主張も、その後に修正したり変更したりした記録はみあたらない。日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けているのである。

■GHQの意向と合致する日本学術会議の主張
 私は今回の日本学術会議をめぐる論議を見ていて、日本国憲法を起草したチャールズ・ケーディス氏の言葉を思い出した。おかしな連想かもしれないが、両者が奇妙に重なり合うのだ。
 ケーディス氏はGHQの幹部で、民政局次長という立場の米陸軍大佐だった。そして、日本国憲法の草案作成の実務責任者となった法律家である。私は1980年代、ニューヨークで同氏に長時間インタビューし、日本憲法作りの実情を詳しく聞いたことがある。
 日本国憲法を起草するにあたって、当時の米国側が求める最大の目的はなんだったのか、という私の質問に同氏はためらいなく答えた。
 「最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした」
 GHQとしては、日本をもう二度と軍事脅威にさせないために、自国の防衛という独立国家の基本権利を抑えてでも非武装を押しつける意図があったのだという。
 ただしGHQの「日本国の自衛も否定する」という本来の方針を、ケーディス氏は自分自身の法律家としての判断から「それでは国家になり得ない」と考えて、憲法9条にあえて書かなかったのだ、ともらした。
 私がケーディス氏の言葉を想起したのは、日本学術会議が求める軍事研究の全面禁止や、その基礎にある防衛、自衛の否定が、同氏の明かした当時のGHQの“日本非武装化”の意向とぴたりと合致していたからである。
 当時の占領軍は、独立後の日本を国家らしくない国、本来の伝統や文化を弱める国にすることを明らかに狙っていた。なにしろ日本語の表記をすべてローマ字にするという案までが真剣に考えられたほどなのだ。皇室につながる元号というのも、当時の米側からみればできれば排したい「旧日本」だったのだろう。
 そんな占領下の特殊状況で、日本学術会議が日本の元号の廃止を公式に決議したことが、偶然であるはずはない。そもそも同会議の発足自体がGHQの意向に沿っていたのだ。

■共産主義陣営への共鳴を続ける学術会議
 昭和、平成、令和といった元号の使用を止めろという、現在なら過激な決議も、戦後間もない時期には時代の先取りと考えられたのかもしれない。ただし問題は、その当時でも、そんな「先取り」に反対する多数の日本国民が厳存したことである。
 また、日本学術会議が当初、追随したGHQも、背後の米国政府も、その後まもなく日本のあり方への基本政策を変えていった。朝鮮戦争の勃発や東西冷戦の激化により日本の防衛や軍事への政策を転換し、日本にも自衛だけでなく軍事的な貢献を期待するようになった。日本への不信や敵視を薄めたわけである。対日政策の正常化ともいえよう。
 ところが日本学術会議は当初のGHQ方針を頑なに守るだけでなく、日本国民を「人民」と呼び、元号の廃止を求めるという当時の共産主義陣営に共鳴するような主張を強めていった。
 この流れは、日本学術会議の多数の旧会員、現会員が多様な形で日本共産党との連携を続けている事実にもうかがわれる。その結果、同会議は現代の米国の政策とはかけ離れた地点にまで走っていった。この点は歴史の皮肉ともいえようか。
 いずれにしてもいまの日本学術会議のあり方の論議では、この組織の特殊な出自や政治活動歴の検証も欠かせないのである。
----- 以上、記事より





日本学術会議は日本共産党系の反日団体であることが容易にわかる。

簡単に言えばアカ集団。

日本赤軍・中核派・革マル派というテロ組織を排出してきた日本共産党の下部組織なんだから、そのクズさ加減は言わずもがな。

もちろんシナ共産党との関係も明白。

こんなもん、会員6人の任命云々は全く関係無く、組織の存続を問うべき問題だ。

存続させるべきではないクズ集団であることは明白じゃないか。

日本学術会議を解体しろ。