人質外交。

『中国、国内の米国人を拘束する可能性警告 米訴追に対抗=WSJ』--- REUTERS

 [ワシントン 17日 ロイター] - 中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日に報じた。
 同紙が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者らはさまざまな外交チャンネルを通じて米側に繰り返し警告のメッセージを発したという。この中で米国は国内の裁判所への中国人研究者の訴追をやめるべきだと訴え、さもなければ中国在留の米国人は中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。

 米国務省が9月14日に出した中国への渡航勧告は、中国政府は「外国政府との交渉を有利にする材料を得る」ために米市民の恣意的な拘束や出国禁止を行っているとしていた。
 ホワイトハウスに報道について聞いたところ、国務省に問い合わせるようにとの回答があった。国務省は電子メールで「中国政府に対しては、最高レベルも含め、米市民や他の国々の市民に対する出国禁止を威圧目的で使用することに関して米側の懸念を強調しており、透明性があり公正な手続きが確認できるまで訴え続ける」とした。

 在ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じなかった。
 米司法省は7月、連邦捜査局(FBI)が米国の教育機関で研究を行うための査証(ビザ)を申請した際に中国人民解放軍メンバーであることを隠したとして、中国人3人を逮捕したと発表。
 また、米国務省は先月、中国人に発給した1000件以上のビザを取り消したと明らかにした。安全保障上のリスクと見なされる中国からの学生や研究者の入国を阻止する大統領布告を適用した。中国政府は人権侵害だとして反発している。
----- 以上、記事より



シナ共産党がやりたい放題。

アメリカに対して「人権侵害」ってギャグかよ。

奴らを甘やかしたツケが回ってきた感じか。

そもそも対話が通じない狂気の政権だ。

もう力で叩き潰すしかないよね。

シナに滞在する他国人は全て帰国すべき。

あとはシナ全土に世界中の核兵器で爆撃するだけ。

シナを消滅させろ。

 

 

 

 

 

 

キチガイチョン。

『北朝鮮 韓国に返すべき借款840億円=返済要求には応じず』--- Yahoo News

 【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮に供与した約9億3300万ドル(約980億円)の借款を巡り、60回以上返済を求める文書を送ったが、北朝鮮は返答していないことが分かった。
 韓国の統一部が最大野党「国民の力」の趙太庸(チョ・テヨン)国会議員に提出した資料によると、韓国政府は2000年から08年まで北朝鮮に借款を供与した。食糧借款が7億2004万ドル、鉄道・道路連結資材と装備借款が1億3290万ドル、軽工業原材料借款が8000万ドルなどだった。
 北朝鮮は軽工業借款について、07年と08年に計240万ドル規模の亜鉛塊で一部を返済しただけだ。
 返済期限が残っている資材・装備借款を除き、北朝鮮の返済額は元金だけで約7億9800万ドル(約840億円)に上る。
 韓国は北朝鮮に対し、62回にわたって返済を求める文書を送った。返済の要求は南北協力基金の受託機関である韓国輸出入銀行が行っている。中国・北京の事務所を通じ、朝鮮貿易銀行の総裁宛てにファックスと郵便を発送している。
----- 以上、記事より



なんだこれ。

日本からの円借款を返済せずに、北朝鮮に貸したカネの返済を迫る南朝鮮。

このカネも核開発の資金になっているんじゃないのかね。

北朝鮮に貸すカネが有るなら日本に返済しろよ。

チョンは完全に日本をナメてるだろ。

チョンだけは絶対に信用できない。

 

 

無駄。

『「日本、韓国に強制徴用の措置なければ菅首相訪韓不可の立場を伝達」』--- Yahoo News

 日本政府が、強制徴用問題に対する韓国政府の受け入れ可能な措置が講じられない場合、菅義偉首相が年末に韓国で開催される予定の韓日中首脳会議には参加しないという立場を韓国側に伝達した。共同通信が12日、報じた。
 日本政府が韓日中首脳会議の出席条件として韓日葛藤懸案である日帝強制徴用賠償訴訟に関する韓国政府の措置を要求したのは菅首相の意向が反映された結果だと複数の韓日関係の消息筋を引用して通信は伝えた。
 共同通信によると、日本政府は先月下旬に強制徴用賠償訴訟の被告である日本企業の資産売却問題に関連し、韓国側の適切な対応がなければ菅首相の訪韓はあり得ないとの立場を伝達したという。具体的には、韓国裁判所によって差し押さえられている日本企業の韓国内資産が現金化されないことを保証するよう求めた。
 日本政府消息筋は「現金化の恐れがある限り、首相は韓国に行けない」とし「年内に会談の開催環境は整わないだろう」と話したと共同通信は伝えた。

 これに先立ち、日本外務省幹部も先月末、記者団に強制徴用賠償訴訟と関連し、韓国政府が被告である日本企業の資産を売却しないとの確約がなければ菅首相は訪韓しないと明らかにしたことがある。菅内閣が韓日中首脳会議の出席にこのような条件をつけたのは、韓国政府から譲歩を引き出そうとする狙いがあるとみられる。
 しかし、司法府の判断に行政府が介入できないという立場を守ってきた韓国政府が日本側の要求を受け入れる可能性は低く、年内の韓日中首脳会談は開催されない可能性がある。
 韓日中首脳会議は3カ国が持ち回りで開催している。前回の会議が昨年12月に中国成都で開かれ、今回は韓国で開催されることになっていた。
 だが、日本政府が定例的に開催されてきた韓日中首脳会談の出席に条件をつけたことに対し、日本国内でも批判の声もある。
 共同通信は「日本は過去、首脳会談の出席を外交カードとして使う他国の手法を批判した前例がある」とし「今回の対応は矛盾するという印象を否定することはできない」と指摘した。
----- 以上、記事より



国家間の約束を平気で反故にするチョン。

そんなクズと会談しても、時間の無駄になるだけ。

正しい主張をした日本政府。

南朝鮮政府は、いわゆる徴用工関係の資産売却には介入しないと明言しているから、きっと売却されるんだろうね。

その時こそがチャンスだ。

チョンとの国交を断つべきだ。

 

 

反社会的組織。

『【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告10年なく、組織・運営の見直し検討』--- Yahoo News

 政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約10億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が2010年8月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。
 日本学術会議法5条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は10年8月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。
 学術会議法4条と日本学術会議会則2条に基づく政府の諮問に対する答申も、07年5月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去3年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など80件以上出されている。
 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員約50人の必要性について、疑問視する声も出ている。
 政府は、自民党と連携して見直しを進める方針だ。河野氏は8日、自民党の下村政調会長と会談し、学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏は7日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を党内に設置すると発表している。
 これに関連し、内閣府の三ツ林裕巳副大臣は8日の参院内閣委員会で、学術会議のあり方を議論するよう求める山谷えり子氏(自民党)の質問に対し、「しっかりと受け止め、対応していきたい」と語った。
----- 以上、記事より



学術会議の見直しに着手。

あたり前だろ。

学術会議は反日テロ組織・日本共産党の活動拠点なんだから。

だからこそ、革マル派の枝野幸男も難癖をつけているんだろう。

奴らは政党助成金をもらわないと言いながら、こういう組織を使って血税を搾取してきた。

合法に見える手法でカネを集めるテロ組織は反社会的組織と認識すべきだ。

生協とかコープと呼ばれる組織も、反日テロ組織・日本共産党の錬金団体だ。

反日テロ組織・日本共産党を叩き潰せ。

 

 

 

 

 

 

キチガイ。

『日本の輸出規制は「迷惑」、日本に収監された韓国人問題に「謝罪」しない文大統領の不実』--- Yahoo News

 韓国に「今年も日本が1位になった」という統計がある。日本が常に首位の座をキープしている統計のテーマが観光客数や貿易量などであればよいのだが、ザンネンながら日本は毎年、「国外刑務所に収監された韓国人が最も多い国」なのだ。
 韓国外交部が最近発表した統計によると、2019年に外国で逮捕されて収監された韓国人は1244人であり、このうち最も多い441人が日本国内の受刑施設に収監されていることがわかった。
 日本の刑務所にいる韓国人の数は、2位の中国(280人)と3位の米国(184人)を合わせた数とほぼ同じだ。
(中略)
 他国の弊害にしかならない統計をほぼ毎年調査して発表しながらも、これに対して解決策として出した結論は実に荒唐無稽だ。
 自国民が国外で罪を犯して収監され、相当数が麻薬という重大犯罪に該当しているのだから、彼らに対する重い処罰や本国強制送還の要請はもちろん、一国の政治家であれば自国民が罪を犯した国に対し、まずは謝罪するのが筋である。
 にもかかわらず、尹氏はむしろその犯罪者が外国刑務所にいるという理由で、彼らに対する保護を強化すべきだと主張しているのだ。
 現在、韓国国会議員のトップといえる朴氏は、3度に亘り同じテーマの統計を発表してきたにもかかわらず、2016年の統計では「麻薬前科者は再犯率が高いだけに、出入国管理が必要だ」という形式的な主張に留まり、根本的な解決策は示さなかった。
 むしろ昨年は「海外で罪を犯して収監された韓国人の人権も重要だ」、「在外韓国人に危害を加えると厳罰に処されるという認識を与えなければならない」などと、尹氏と大差ない発言を繰り返した。
(以下略)
----- 以上、記事より







チョンのキチガイっぷりが良くわかるニュースだ。

日本の弊害でしかないチョン。

ザイニチは図々しく居座り、他にも犯罪目的で来日してくる。

日本にイヤガラセをするためだけに生きているんだから当然か。

犯罪者は送り返せばいいし、来させなければ良い。

チョンへのビザ発行を厳格化しろ。