サヨクのプロパガンダに騙されるな

神格化。

『「心優しい大男」 警官に首押さえられ死亡した黒人男性の素顔』--- Yahoo News

 【AFP＝時事】米北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で、警官から首を膝で押さえつけられ、助けを求めながら死亡した黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）は、テキサス州ヒューストン（Houston）からミネアポリスに移り、新しい生活を始めたばかりだった。親族や知人は、フロイドさんは寛大な心を持つ男性だったと話している。
 兄弟のフィロニーズ（Philonese Floyd）さんは、フロイドさんが亡くなった翌日の26日、「誰もが私の兄弟を愛していた」と語った。フロイドさんの死を受けて大規模な抗議デモが行われており、米国にはびこる人種差別への非難が再び巻き起こっている。
 フィロニーズさんは米CNNに対し、「彼は心優しい大男だった」「誰も傷つけたりしなかった」と述べた。
 死亡したフロイドさんは北部ミネソタ州へ移り、トラック運転手の仕事に就いた。最近ではレストラン「コンガ・ラテン・ビストロ（Conga Latin Bistro）」の警備員として働いていたものの、新型コロナウイルス流行のため同州でも封鎖措置が取られたため一時帰休となった。
 親しい人たちは、フロイドさんはより良い人生を歩もうとしていたと話す。
 身長約2メートルと目を引く長身だったフロイドさんは、バスケットボールやアメリカンフットボールでスター選手として活躍。ヒップホップ音楽も始めた。しかし、仕事を見つけるのが困難となり、ヒューストンを離れることになった。
 同じ高校に通ったジョナサン・ビール（Jonathan Veal）さんは、最後に連絡を取り合ったのは今年1月だったと明かす。フロイドさんはテキストメッセージで、「子どもたちのために少し頑張らないといけない」「私の信仰は本来あるべき状態に戻りつつある」と話していたという。
（以下略）
----- 以上、記事より



今回の事件を人種問題にしたいマスゴミとテロ組織アンティファ。

真実に目をつぶり、死んだ人を「心優しい良い人」とする報道。

極左勢力はフロイドさんを神格化し、政治の具にしたいらしい。

真実は何もわかっていない。

サヨクのプロパガンダに騙されるな。

 

 

日本を立て直そう

妙策。

『消費税暫定ゼロ法案化　自民保守派』--- JIJI.COM

 自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２９日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。６月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。
 青山氏は昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。
----- 以上、記事より



さすが青山繁晴さん、妙策だ。

これだけダメージを受けた経済を立て直すためには消費税暫定ゼロしかない。

抵抗勢力は名前を晒せ。

日本を立て直そう。

 

 

朝日新聞は反日団体の機関紙だ

反日クズ。

『「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない』--- Yahoo News

（前略）
 2014年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える─読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載した。「第2次大戦中の韓国・済州島で吉田清治氏(故人)が200人の若い朝鮮人の女性を日本軍の現場に強制連行することに関与したと証言した」という記事に関するものだ。吉田証言が虚偽だったことが判明したとし、当該の記事を取り消した。
 この大誤報は世間を騒がせた。検証記事の中に、謝罪がなかったことに対しても大きな批判を呼んだ。しかし、朝日新聞はその後も誤報を続けた。19年7月、朝日新聞は「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と報じた直後、安倍晋三首相は控訴しない方針を発表。安倍首相は家族へも謝罪をした。
（以下略）
----- 以上、記事より



なぜ朝日新聞による誤報が繰り返されるのか。

そんなのは簡単。

奴らは悪意を持って反日報道をするから。

いわゆる情報操作だ。

日本を貶めるために捏造記事を発信するのが反日マスゴミ。

存在自体が悪だろ。

日本は大人し過ぎるからね。

海外なら朝日新聞の社員家族が狙われる事件が起こるけど、それが良いとは言わないが、制裁は加える必要が有る。

朝日新聞を駆除すべきだ。

朝日新聞は反日団体の機関紙だ。

 

 

シナ共産党による植民地政策を許すな

植民地。

『中国人の工場幹部3人、従業員に惨殺される 「反中」広がるザンビア』--- Yahoo News

 【AFP＝時事】アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。
 地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ（Makeni）で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。
 警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。
 ジョセフ・マランジ（Joseph Malanji）外相はAFPに対し、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。
 だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、マイルズ・サンパ（Miles Sampa）市長は、理髪店や飲食店をはじめとする中国の事業所を閉鎖する運動を展開していた。
 市長はまた、その他の中国企業に対しても矛先を向け、社内では英語を用い、中国人のみの雇用を止めるべきだと激しく非難。「アパルトヘイト（人種隔離政策）」はずっと前に終わりを迎えていると主張していた。
 サンパ市長と中国人とのあつれきはソーシャルメディアで拡散され、政府関係者から市長に対する批判の声が上がった一方で、多くのザンビア国民からは称賛の声が上がっていた。
 サンパ市長は27日、ザンビア在住の中国人に謝罪し、「私の判断ミスだったことを認める」とコメント。だが同国の人権活動家の一人は、ザンビア人の労働者が、「この国でわが物顔で振る舞いたがる」中国人の雇用主にないがしろにされているように感じているとして、さらなる反動に警鐘を鳴らしている。
 この活動家はAFPに対し、「彼らを保護する立場にある労働組合と労働省は、その務めを果たしていない。だから人々は、何とかして自分を守らなければならない」と語った。
 国連（UN）の世界人口推計2019年版によると、ザンビアには推定8万人の中国人が居住している。
----- 以上、記事より



シナ共産党による植民地政策に対して反旗を翻したザンビア。

これはGJじゃないのかね。

ゴキブリ・シナ人はチベットや東トルキスタン（ウイグル）を侵略した手法で国を奪いに来る。

ザンビアの上層部にカネを握らせ、奴隷を確保するスキームだ。

シナ人に対する反感や殺意は当然の感情じゃないのか。

シナ共産党による植民地政策を許すな。

 

 

テロリストを国賓とするのは狂気だ

当然。

『思いがけず前へ　その1　習近平国家主席の国賓来日を阻むために　(推敲しました)』--- 青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

▼きょう5月29日金曜の午後に開かれた、自由民主党の外交部会・正副会議 ( つまり役員会 ) にて「中国全人代における香港の国家安全に関する決定に対する非難決議案」が審議されました。
 こうした決議は、党の部会として政府に正式に要望するわけですが、案ができるまでに官僚の意見が入っていることも多いのです。
 中国が、香港のふつうの人々の自由と民主主義への渇望を圧殺することを「非難」とするのは、評価できます。

 しかし、具体的には、例によってムニャムニャです。
 いつものように「重大で深刻な憂慮を表明する」とあり、「あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める」とあるだけです。
 これでは中国は何とも感じないでしょう。

▼外交部会の中山泰秀・部会長は、公平なひとです。  意見を申すために、真っ先に手を挙げると、即、当ててくれました。
 不肖ぼくは、外交部会の副部会長 ( 末席に近い副部会長 ) としてこのように申しました。

「ふたつあります。
 ひとつは、『あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める』では、当たり前のことであり、日本が何をしたいか分かりません。内閣総理大臣が抗議するように求めると、書き直してください。
 もうひとつは、習近平国家主席の国賓としての来日について、何も書いてありません。反対すると、書いてください」
 このように申しました。
 申しましたが、認められるとは正直、思っていませんでした。

▼なぜなら、与党である自由民主党の要望書に「内閣総理大臣」という、日本でただひとりの存在に行動を求める文書など、これまで無かったのです。どんなに踏み込んでも「しかるべき次元で要望を続けることを求める」ぐらいです。

 また、習近平国家主席の国賓としての来日に正面切って反対を正式に表明したのは、護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) だけです。
 自由民主党のいかなる議員連盟、議員グループでも全くありません。
 それどころか、自由民主党だけではなく、野党もそうです。日本の政界において与野党を問わず、護る会以外に「習近平国家主席の国賓来日反対」は、少なくとも正式には聞いたことがありません。
 習近平国家主席を国賓で招いて天皇陛下に拝謁、などトンデモナイと言っているのは、多くの国民と、護る会だけなのが実情です。

▼ところが、実質的に、認められたのです !
 認められて、正式に決定された文書に盛り込まれました。
 その文言にはさまざまにご不満もあるでしょう。
 しかし客観的にみて、実質的にまさしく盛り込まれています。

 提案のひとつ目は、このようになりました。
「内閣総理大臣から適切な機会を捉え働きかけるよう求める」
 もう一度申しますが、内閣総理大臣その人を名指しして、中国に対峙する行動を求める与党の要請文など、ぼくが議員になってからはもちろん、政治記者だった10年間を含めて、ただの一度もありません。

 ふたつ目は、新たな項目を立てたうえで、こうなりました。
「習近平国家主席の国賓訪日については、再検討も含め、政府において慎重に検討することを要請する」
 再検討、という言葉に留まっていることに不満を持たれる方もいらっしゃるでしょう。
 しかし世界のどこであっても、政治的文書で、いったん決まっていたことについて「再検討」あるいは「慎重に検討」と述べるのは、否定的方向、中止の方向に向かうことを意味します。
 あの「なんでも断言」のアメリカであっても、これは同じです。

▼この文書を、外交部会として、中山部会長が総理官邸にて菅官房長官に正式に手交し、不肖ぼくを含めて役員が同席しました。
 まさか、です。

▼みなさん、これまで、きょうの日まで、習近平国家主席の国賓来日に反対することにおいて護る会は、日本の政界のすべてを通じて、まったくの孤立無援だったのです。
 それがきょう、変わりました。
 中山泰秀・外交部会長の英断、そして「青山さんが文書の見直しに関与すべきだ」と何度も仰ってくださった衛藤征士郎・外交調査会長の行動力、さらに賛成意見をたくさん言ってくださった外交部会・部会長代理や副部会長のみなさんに、こゝろからの敬意を捧げます。

▼このエントリーはあとで、「議員スタグラムのブログ版」として、さらに詳報します。
 また「思いがけず前へ　その2」は、この日、外交部会の前に開いた護る会・総会での消費減税をめぐる前進を指しています。
 いずれも、あとで。
----- 以上、記事より



イイネ、青山繁晴さん。

シナ共産党の不当行為に「遺憾」を表明しても何も変わらない。

明確な行動で示す必要が有る。

シナ共産党は世界最大のテロ組織で、シュウキンペイはその親玉だ。

そんなクズを国賓として招いたら、日本はテロ支援国家になる。

テロリストを国賓とするのは狂気だ。