英断。

『日産・インフィニティ、今年末で韓国事業撤退』--- Yahoo News

 日本の日産自動車が韓国市場から撤退する計画を明らかにしたと、共同通信やロイターなど外信各社が28日、報じた。
 外信の報道を総合すると、日産は韓国での事業を撤収することを決めたという。韓国日産もこれを公式に確認した。韓国日産はこの日、報道資料を出し「日産は2020年12月末で韓国市場から日産およびインフィニティブランドを撤収することを決めた」と発表した。
 韓国日産は「今回の撤退はグローバル次元の戦略的事業改善案の一環であり、中長期的に全世界の市場で健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を整えるために本社から下された最終決定」だとして「対内・対外的な事業環境の変化によって国内市場での状況がより悪化し、韓国市場で持続可能な成長構造を維持するのが困難だと判断した」と明らかにした。
 事業は撤収するが、アフターサービスは2028年まで提供し、既存の顧客の車両に対する品質保証・部品管理を行う。
----- 以上、記事より



日産の南朝鮮事業撤退は朗報だね。

せっかく雇用を確保してやってるのに、奴らはムンジェインの脱日構想のもと不買運動まで続けてやがる。

日本車に乗っているとイヤガラセをするようなキチガイが住む敵国だ。

撤退以外の選択はあり得ないし、奴らと関わることが言語道断だ。

敵国南朝鮮との断交は急務だ。

 

 

公務員。

『橋下徹氏、北九州市でのコロナ患者増加に「地域独自の自粛をやって、抑え込んでもらいたい」』--- Yahoo News

 27日放送のTBS系情報番組「ゴゴスマ」(月~金曜・後1時55分)では、緊急事態宣言が全面解除になる中、福岡・北九州市で政府の宣言解除目安を上回る新型コロナウイルス感染者が発生、北橋健治市長が「いわゆる第2波の入り口に立っている」と発言した件を取り上げた。
 リモートで生出演した元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)は「新型コロナウイルスに関する特措法がクソ法律だから、こういうことになっているんです」と、いきなりバッサリ。
 「緊急事態宣言を解除したってことになっているでしょ?北九州市は外出の自粛とかやり出したけど、これは緊急事態宣言が出た後しかできないはず。解除されているのに自粛要請とかするんであれば、緊急事態宣言って何なんだ?ってことになる」と問題提起。
 「地域ごとに感染状況も医療体制も違うんだから、地域ごとにみんなが判断して、外出自粛や休業要請とかかける。地域ごとにやらなきゃいけないのに、今の法律は全国で緊急事態宣言をかけるかどうかの議論になっている。違うんですよ。地域ごとにやらなきゃいけない」とした上で「北九州市は危ないなと思ったら、外出自粛や休業要請を全国は解除の状況だけど、北九州市だけは独自の自粛をやって、抑え込んでもらいたいと思います」と続けた。
----- 以上、記事より



珍しくマトモな意見の橋下徹。

緊急事態宣言などと言って、日本を単一ルールで縛ろうとすることに無理が有る。

例えば、都内のIT企業などのような夜型の業界に対して、20時まで外食可というのはイヤガラセでしかない。

一方、20時の制限なんて作っても、17時頃に夕飯を食べる農村や漁村に対してはなんの意味も持たない。

同じ東京でも、都心部と都下では生活時間帯が違うだろう。

記事の北九州市でも同様で、県よりももっと小さい単位で、地域ごとに自粛内容のガイドラインを作る必要が有るのは明らかだ。

同一県内の移動が自由で、県をまたいだ移動を制限するなんて、バカな公務員が考えた事だろう。

クズ公務員の思考じゃ日本を守れない。

 

 

人類の敵。

『米、香港の特別な地位を剥奪 中国による「国家安全法」めぐり』--- AFP BB NEWS

 【5月28日 AFP】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。
 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた(高度な自治の維持という)義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議の行方をみるとして、報告の発表を遅らせていた。
 ポンペオ氏は声明で「私は議会に対し、香港が1997年7月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いに値しないと認定した」と言明。「道理をわきまえた人なら、現状を鑑みて香港が中国からの高度な自治を維持しているとは誰も断言できない」と指摘した。
 米議会は昨年、香港・民主派の運動の支援を目的とした法律を可決。同法は、米国との取引関係において香港が独立した地位を享受するには、香港が自治を維持していることを米政権が確証することを義務付けている。
----- 以上、記事より



シナ共産党による香港弾圧が酷い。

「高度な自治の維持」という約束を守らないから、優遇制度を破棄するのは当然のこと。

香港を侵略したからペグ制を廃止し、ドル入手ルートを断つということだろう。

シナ共産党は国際金融市場へのチャンネルを失うことになる。

この圧力は良いね。

人類の敵・シナ共産党に圧力をかけろ。

 

 

アカ狩り。

『「台湾は公認の民主主義国家」 外交部、中国外相の発言に反発』--- Yahoo News

 (台北中央社)中国の王毅外相が24日の記者会見で「一つの中国」原則に改めて言及したのを受け、外交部(外務省)は同日夜、報道資料で「台湾はすでに公認の民主主義国家であり、前途を決める権利を有するのは台湾の人々だけだ」と反発し、「中国にはとやかく言う権利はない」と非難した。また、「台湾を矮小化し現状を破壊する『一国二制度』の主張を台湾は拒否する」と強調した。
 王外相は北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)に合わせてオンラインで記者会見し、台湾問題に関する質問に対して「一つの中国」原則を持ち出した上で、中国政府は「中国台湾地区」の世界公衆衛生の仕事への参加について世界保健機関(WHO)と適切な計らいをしたとし、「技術上の障害やいわゆる防疫の抜け穴は一貫して存在していない」と主張した。
----- 以上、記事より



誰もが常識ととらえる法治国家。

もちろん日本やアメリカだけではなく、台湾も香港も同じだ。

ところがシナは共産党によるキモチだけを重視する人治国家だ。

当然ながら両者が理解し合えるはずもなく、香港を例に出すまでも無く『一国二制度』なんて成り立たない。

奴らの思想では人権は無く、人類は共産党のためのコマに過ぎない。

これがシナ共産党による共産主義だ。

言うまでも無く連合赤軍や革マル派や中核派を排出したテロ組織・日本共産党が目指す政治も同様。

日本共産党・社民党・立憲民主党を支持するということは、日本を人治国家にするということ。

あり得ないよね。

アカ狩りが必要だよね。

 

 

びっくり。

『山尾しおり議員「香港の自治を蹂躙するような中国政府の振る舞いに強く抗議します。日本の国会議員も、もっと声をあげよう」』--- Share News Japan

 約束された一国二制度を実質的に破棄し、香港の自治を蹂躙するような中国政府の振る舞いに強く抗議します。
 これを許したら、法の支配と民主主義の定義が変質してしまう。
 日本の国会議員も、もっと声をあげよう。
----- 以上、記事より



えっ?

革マル派のテロリスト・枝野幸男率いる立憲民主党に所属する山尾志桜里。

ガソリン問題を起こし、不倫寝取り事件を起こし、「日本死ね」とまでホザき、自分を正当化してきた反日クズだ。

そんなクズ議員が今回初めてシナ共産党を批判する、まともな主張をした。

何かあったのか?

まあ、これだけじゃ信用できないけどね。

そもそも革マル派なんて、反日であり特アの代弁者だ。

反日クズの新戦法に騙されるな。