おはようございます。いつもありがとうございます。

商業出版エージェントの にのまえ遼です。

 

さて…。

最近は、コロナの影響か新人作家の場合、買取が条件になる場合が多いですね。

 

買取の部数は、出版社の体力と、印刷部数によって変わってきますが…。

 

ざっくり目安で言うと、

初版印刷部数が1,500だと、500部くらいの買取。

初版印刷部数が2,000だと、1,000部くらいの買取。

初版印刷部数が3,000を超えると、2,000部くらいの買取を条件にするところが増えています。

 

著者買取後の冊数が、1,000部くらいだと、関東の書店を中心に販売することは可能ですし、そもそも買取分の入金があるので、ある程度は売れ残っても、損が出る可能性は少ない。

 

そうなると、出版社もGOを出しやすいんですね。

 

 

これ、出版社だけがリスクヘッジしているように見えますけど…。

そもそも、書籍の返本率は40%だけど、新人著者の返本率はもっと高い。

 

売れなければ、当然、損失が出ます。

 

 

出版ってのは、そもそも、出版社と著者が共同で商品開発するもので、いわば両者はビジネスパートナーなんですね。

 

出版社は、著者が、それまでの人生で積み上げてきた知識や技術、体験などを提供します。

そして、出版社は、その知識や技術、体験などを商品化する費用を負担する。

 

で、本が売れれば、出版社も儲かるし…。

著者もブランド化されて、自分のビジネスが発展する。

 

ある意味、ウィンウィンの関係ですね。

 

 

でも、もし、売れなければ…。

金銭的な損失は、一方的に、出版社がかぶる。

 

本が売れて、出版業界の景気が良かったころは、

新人著者の損失分は、売れてる本の利益でカバーすることができていた。

 

だから、新人著者の出版は返本率が高いので、博打のようなものだけど、他で利益が上がっているところから、カバーできるから、博打を繰り返しながら売れる著者を探すことができていた

 

ところが…。

出版業界の経営状態が厳しくなることで、そのビジネスモデルを継続することが難しくなってきた。

 

 

そうなると…。

ビジネスパートナーに、リスクの一部の負担をお願いするってのは、普通のビジネスの世界でもあり得ることですよね。

 

出版社も、今、その状態にあるわけです。

 

 

ビジネスを取り巻く環境が変われば、ビジネスモデルが変わる。

実際、コロナが流行することで、多くの業界がビジネスモデルの変更を迫られていますよね。

 

その中で、これまで必要なかった負担を迫られることもあります。

例えば、コロナ対策でも、消毒液を設置したり、飛沫防止の仕切りを用意したり、マスクを供給したり…と、これまで必要なかった負担を多くの企業がしていますよね。

 

その負担金額と、負担をすることで得られる可能性を考えて、負担をするかどうかを選択するってのが、ベターな判断の仕方ですよね。

 

出版も同じです。

 

ちょっと長くなってきたので、続きは、次回のblogで。

お楽しみにです。

 

 

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