ここ数年、中国が嫌いな方が増えているように感じます。
ヘイト・スピーチをするような極端な排外主義者ではなく、ごく普通の方からもそうした意見を聞く機会が増えたように思います。
これは、2010年尖閣諸島でおきた魚船の衝突事件と、その後中国でおきた大規模な反日暴動がきっかけだったと思いますが、中国嫌いの理由について考えてみました。


1.中国を嫌う感情の一部は、現在の中国の、国のあり方や振る舞いに対する、いわば当然の反応であって、ある程度仕方ないことだと思います。
すなわち、中国共産党が嫌い、尖閣諸島での行動が嫌い、反日愛国教育が嫌い、チベット人やウイグル人に対する弾圧が許せない、などです。
実は私も、こうした理由で、中国政府や中国共産党が好きではありません。
おせっかいかもしれませんが、私は、中国の民衆が一刻も早く共産党一党支配から解放されて、自由で民主的な社会で暮らせるようになればいいな、と願っています。 

2.しかし、最近の中国嫌いには、例えますと、自分よりずっと成績が下で、見た目もダサくてクラスの底辺だった同級生が、いつのまにか、成績があがり、服装や髪型が垢抜けて、自分を追い抜いてクラスの人気者になりつつある時に感じるような、嫉妬心や、相手を生意気だと感じる心が混ざっているように思います。
すなわち、中国が、日本より貧しくて遅れた国であるうちは感じなかった反感が、中国が、日本より豊かで進んだ国になってしまうかも知れないと感じられるようになった事で出て来てしまったわけです。
それが、私達が必要以上に中国を嫌う風潮につながっているように思います。

3.もう一つ、海外で出合った中国人や日本で暮らしている中国人との摩擦から、「中国人嫌い」になるケースがあります。
私の身近にも、留学先の国で出合った中国人留学生の振る舞いを「非常識」だと感じ、すっかり中国人嫌いになって帰国した若者がいます。
また、管理しているアパートの、中国人入居者の「非常識な」振る舞いをこぼす不動産屋さんがいます。

これらには、いちいち聞けば最もな理由があり、一概に差別とか、異文化に対する無理解とはいえないケースもありますが、大きく言えば、島国ゆえに、またこれまで、事実上単一民族国家であったがゆえに、人々が文化の多様性に対する免疫を持っていないことに原因があると思います。

4.この問題にはこのように複数の原因があり、またそれらが絡み合うことで、簡単には解決しない難しい問題を形作っていると思います。
これを解くには、中国政府や共産党と一般の中国人の違いを認識し、嫉妬心を捨て、互いの文化を理解する必要があります。
これは、言うは易く、行うは難い課題ですが、私には、長年家族ぐるみでお付き合いしている中国の方がおり、決して不可能ではないと思っております。

5.現在の中国政府の振る舞いに腹を立て、すぐに中国包囲網を作れとか、防衛力を強化して中国の侵略に備えろ、などと短絡的な発想はせず、国同士の関係は関係として、一般の中国人と、互いの文化的な違いを理解し合い、友好関係を構築して行く、地道な努力が必要ではないでしょうか。
河野 太郎さん(自民党衆院議員)のブログ、「ちょっと待った、その人事|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしりのご内容をご紹介し、感想を書きます。

河野氏は、政府が原子力規制委の委員に推薦した田中知氏は、昨年度から日本原子力産業協会(原産協会)の役員を務めており、政府の決めた「原子力規制委員会委員長及び委員の要件」に反すると指摘しています。

2012年7月3日に内閣官房が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近3年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とあるそうです。
さらに、この文書を説明するために、政府が、参議院議運委員長あてに出した文書には、原子力事業者及びその団体の具体例として「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されているそうです。

つまり安倍政権は、前政権時代とはいえ、政府自身が決めた決め事を無視して、強引な規制委員会人事をやろうとしており、まさに「クーデター」ないし、「無政府状態」と言うほかはありません。
政府が無政府状態になったら、その国は終わりです
さっさと解散して、国民に信を問うべきではないでしょうか?
実はここ一週間ほど、うすうす感じていたのですが、今日初めて、はっきりとわかりました。今安倍一派が推し進めていることは、実質的なクーデター(国家体制の転覆乗っ取り)です。

軍事力こそ行使していませんが、
ヒトラーがやったワイマール共和国の乗っ取りと同じで、無血クーデターなんですね
いずれ、未来の歴史家が今をふり返って、そうした評価をすると思いますが、渦中にいる人間には、今クーデターや革命が進行中である、というのは、なかなか気付きにくいものなのです。

凄いですね。まさか私は、自分が生きているうちに、事実上のクーデターに遭遇するとは、思っても見ませんでした。
久しぶりにブログをアップします。

安倍晋三氏と統一教会の関係は、ずいぶん前から言われていますが、マスコミは突っ込んだ報道をしません。

私が学生だった1970年代、統一教会は「原理研究会」という名前で、若者に対する勧誘活動、布教活動をしており、その洗脳的な勧誘手法や、信者を社会(親や学校)から隔離してホームで集団生活をさせる、拉致的手法が社会問題化していました。(オウム真理教の麻原彰晃は、それを真似したのだと思います)
その後も、霊感壷売り商法、偽街頭募金など、詐欺的商法が問題になり、裁判で負けた事例があったと記憶しています。
芸能人に対する洗脳、集団結婚式なども騒がれました。
つまり、かつての統一教会は、信者が、洗脳、拉致、詐欺などに関わっている、「反社会的な存在」と見られていたと言っても過言ではないと思います。
今の統一教会についてはよく知りませんが、私は良いイメージは持っていません。
その統一教会と密接な関係にあると言われる安倍晋三氏に、日本の総理大臣をまかせていていいのでしょうか?
少なくとも、総理自身の口からきちんとした説明が聞きたいですね。
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ブログ第一弾の記事です。
河野談話に対する安倍内閣の態度について書きます。


安倍総理は、2012年9月の自民党総裁選で「(河野)談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と力説し、その後も談話の問題点を繰り返し指摘して来ました。
それが、3月14日の参院予算委員会では「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言しました。
これは明らかな変節です。

一方、菅義偉官房長官は同日、「河野談話作成過程において、その実態を把握することが必要だ」と、検証作業の必要性を改めて強調しました。
談話を見直さないことが前提なら、なんのための検証作業か、意味不明なことになります。
逆に言えば、検証作業を続ける以上は、「見直しもありうる」という事になります。

つまり、安倍内閣は、国際的には従来の主張をひるがえし「見直しはしない」と明言しておきながら、国内向けには従来どおり、「見直しもありうる」というメッセージを発し二枚舌を使っていることになります
これは、為政者として極めて不誠実な態度であり、このまま行けば、国際社会の信頼も、国内の支持者の信頼も、どちらも失うことになるでしょう。

この問題に関するハフィントンポストの記事