安物買いの銭失いを身をもって教育した、徳島県。
全国に恥をさらしてしまったわけですが、
ダゴさんは、
教育関係者の間違った認識がもたらした事故との見解です。
「税金」やから安い方がではなく、
子供たちの教育に使うものでは価格ではなく性能、耐久性、
何が優先なのかわかってない結果がご覧の結果に。
徳島県の県立高校などに「1人1台」配備された、
タブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態。
中国のパソコンメーカー「ツーウェイ」社製で、
2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達、
2021年4月から使用開始したものの、
修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、
現在も7千台以上が不足。
正常な状態に戻るのは9月、
つまり新1年生は間に合わない計算です。
教育委員会によると、
問題の端末はツーウェイ社の「UBOOK」。
学校のデジタル化を促進する、
文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、
県教育委員会が国の交付金を活用して約8億円をかけて、
県内の全県立高校など計30校に配備、
1台当たりの価格は4万8950円です。
(ツーウェイ社のUBOOKシリーズ、なんか安っぽい…)
しかしその後、
教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年7月。
厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出。
約850台の予備機を投入しても当然間に合わず、
1台の端末を複数の生徒で共有する事態に。
この時点で教育委員会は徳島県の知事部局に、
代替機を確保するための予算措置の相談をしていなかったようで、
「学校が夏休みに入ってしまい、故障台数の集計に時間がかかった。
故障の全体像が見えてきたのが9月下旬だった」と言い訳。
そうしているうちに、故障台数はさらに増加。
教育委員会の対応が後手に回り事態がさらに悪化。
後藤田正純知事は10月末に臨時の記者会見を開いて、
代替機を確保する予算措置を講じると表明し、
教育委員会を批判しています。
「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」
ま、お役所仕事しかしてきてないから、県が介入しても、
アクシデント対応はできないんでしょうねー。
故障台数は11月27日には6301台になり、
代替機6500台をリース方式で調達する費用、
7200万円を盛り込んだ補正予算案が、
11月30日に県議会で可決。
つまり余計な税金投入となってしまいました。
今年3月末までに納入業者の無償提供も含めて7千台を調達、
新年度が始まる4月には1人1台が配備できる算段でしたが、
今度は1月下旬、充電後にバッテリーが1時間未満しかもたない、
新たなトラブルの報告が…。
ま、重なるときは重なりますね…。
教育委員会は充電器に接続しながらであれば使用できるため、
外付けバッテリーの確保などで対応できないか検討へ。
でも、外付けバッテリーって、
またこれも余計な費用が掛かる=余分な税金を投入に。
「最終的な不足数は見通せない…」。
2月29日に開かれた県議会文教厚生委員会では、
委員を務める県議会議員から、
納入業者やメーカーの責任を追及すべきとの声が相次ぎました。
でも、もうひとつ忘れています。
この機種を決めた教育委員会の関係者たちも同罪ですよ。
「3年ももたないのは異常事態。
一般常識では損害賠償請求をする」、
「(家電店で)3年で6割くらいがダメになると言われたら買わない。
感覚的にはリコール(のレベル)だ」。
そりゃそうでしょ、
さらに補正予算で税金を追加投入したので、
国産メーカーのPCが買える値段になったのでは。
恥ずかしい極みですねー。
(富士通さんのarrows Tabシリーズ)
記事はその2に続きます。