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予防技術検定模擬テスト №133
近代消防 2019(令和元年)7月号

  

http://www.ff-inc.co.jp/

 

解答と解説は本誌7月号をご参照ください

 

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〔共通〕 問1

消防法第8条の2の5で定める自衛消防組織に関する次の文章を読み、消防法令上誤っているものを1つ選べ。
  
⑴ 消防長又は消防署長は、自衛消防組織を置かなければならない防火対象物に自衛消防組織が置かれていないと認める場合には、当該防火対象物の管理について権原を有する者に対し、自衛消防組織を置くべきことを命ずることができる。
   
⑵ 自衛消防組織は、防火管理に係る消防計画における自衛消防組織の業務に関する事項の定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。
   
⑶ 自衛消防組織には、統括管理者及び総務省令で定める自衛消防組織の業務ごとに1人以上の自衛消防要員を置かなければならない。
  
⑷ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であって総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者は、統括管理者になることができる。

         
〔消防用設備等〕 問1

消防法第17条の2の5第1項前段の規定により、消防用設備等の一部が設備等技術基準に適合しない防火対象物で増築又は改築が行われる場合において、消防法第17条の2の5第2項第2号の政令で定める増築又は改築(以下、「政令で定める増築等」という。)に関する次の文章を読み、消防法令上誤っているものを1つ選べ。ただし、当該消防用設備等は、消防法施行令第34条に規定する適用が除外されない消防用設備等ではないものとする。
  
⑴ 同一棟で増築が複数回行われた場合、増築に係る部分の床面積を合計して政令で定める増築等に該当するか否かを判断する。
  
⑵ 同一棟で増築及び改築が行われた場合は、増築を行った部分と改築を行った部分の床面積は合算せずに、それぞれについて政令で定める増築等に該当するか否かを判断する。
  
⑶ 政令で定める増築等に該当する増築工事を行うことにより、その時点の設備等技術基準に適合することとなった防火対象物において、再度基準が改正されたことにより基準に適合しなくなった場合の基準時は、再び基準に適合しなくなった時をいう。
 
⑷ 政令で定める増築等には該当しない増築工事を行うことにより、消防法第17条第2項の規定に基づく従前の火災予防条例で設置義務が生ずる消防用設備等の規模に至った場合は、当該条例に適合するように消防用設備等を設置する必要がある。

   

   

〔消防用設備等〕 問2

次のうちガス漏れ火災警報設備の設置を要するものとして、消防法令上誤っているものを1つ選べ。ただし、いずれも消防法施行令第21条の2第1項各号のいずれかに掲げる防火対象物であるものとする。
   
⑴ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスが燃料用ガスとして使用されるもの
   
⑵ ガス事業法第2条第5項に規定する一般ガス導管事業により供給される都市ガスが燃料用ガスとして使用されるもの
   
⑶ その内部に、消防法施行規則第24条の2の2第3項に掲げる温泉の採取のための設備(温泉法第14条の5第1項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するためのものを除く。)が設置されているもの
   
⑷ 可燃性ガスが自然発生するおそれがあるとして消防長又は消防署長が指定するもの

  

  

〔防火査察〕 問1

消防法の違反処理に関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
  
⑴ 消防法の罰則は、命令違反を前提とする罰則規定と規定違反に対する直接の罰則規定に分類され、規定違反に対する罰則規定を適用するためには、罰則の適用を促すための告発をする必要がある。
  
⑵ 消防法第3条第2項に基づく措置の措置権者は、消防法第3条第1項の措置権者と異なり、消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村の長である。
  
⑶ 違反処理基準は、警告、命令、認定の取消しへの移行時期等を示したものであり、警告は、命令の前段的措置として行うのが原則であり、性質上、警告自体には法的な強制力があると言える。
  
⑷ 消防法第8条の2の3第5項違反については、消防法第46条の5により過料が規定されており、当該過料を適用するためには、消防機関が過料に処せられるべき者の住所地の地方裁判所に通知する必要がある。

 

 

〔防火査察〕 問2

消防法に基づく命令等の不利益処分を実施する際、行政手続法等に基づく事前手続きを実施しなければならないが、事前手続きに関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
  
⑴ 消防法第8条の2の3第6項に基づく特例認定の取消しを行おうとする場合は、聴聞を実施する必要がある。
  
⑵ 消防法第5条第1項に基づく改修命令を発動しようとする場合は、緊急性があると認める場合でも必ず弁明の機会を付与する必要がある。
  
⑶ 聴聞の実施に際し、当事者が正当な理由なく欠席した場合は、聴聞を行ったものとして処理することができる。
  
⑷ 聴聞は行政庁が指名する職員が主宰し、聴聞を行う期日までに相当の期間をおいて、聴聞通知書により不利益処分の名あて人となるべき者に対し、通知する必要がある。

 

 

 


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⑵ 緊急性がある場合は、弁明の機会を付与せず命令を発動することができる。

   

  

〔危険物〕 問1 

製造所の危険物を取り扱う建築物の技術上の基準に関する次の記述のうち、誤っているものを選べ。
   
⑴ 地階を有しないものであること。
  
⑵ 延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とすること。
   
⑶ 屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと。
   
⑷ 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気又は微粉を屋外の低所に排出する設備を設けること。

  

  

〔危険物〕 問2

次の危険物を貯蔵する場合に、火災予防条例による届出を要するものを選べ。
⑴ 灯油   100ℓ
⑵ ガソリン  30ℓ
⑶ 軽油   250ℓ
⑷ 重油   350ℓ

 

解答は近代消防2019年7月号を参照してください。

 

 

 

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●おまけ ①

消防設備)

自動火災報知設備に関する基準について、次に掲げる選択肢のうち、誤っているものを答えよ。
  
⑴ 受信機の操作スイッチは、床面からの高さが0.8m(いすに座って操作するものにあっては0.6m)以上1.5m以上の箇所に設けること。
   
⑵ 延べ面積が500㎡以上の特定防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあっては蓄電池設備(直行変換装置を有する蓄電池設備を除く。)、その他の防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあっては非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によること。
  
⑶ 火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線した場合にあっても、他の階への火災の報知に支障のないよう設けること。
  
⑷ 主音響装置及び副音響装置を、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあっては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。

 

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ヒント

消防法施行規則第23条第4項第1号を参照。

 

 

●おまけ②

危険物)

危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号の規定により、液体の危険物(二硫化炭素を除く。)の屋外貯蔵タンクの周囲には、防油堤を設けなければならない。この防油堤(引火点を有する液体の危険物以外の液体の危険物の屋外貯蔵タンクの周囲に設けるものを除く。)の基準で、誤っているものはいくつあるか。
  

a.防油堤内の面積は、8万㎡以下であること。
  

b.高さが1mを超える防油堤等には、おおむね30mごとに堤内に出入りするための階段を設置し、又は土砂の盛上げ等を行うこと。
  

c.2以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量以上とすること。
  

d.容量が1万kℓ以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤には、当該タンクごとに仕切堤を設けること。

 

e.防油堤の高さは、0.5m以上であること。

 

⑴ なし  ⑵ 1つ  ⑶ 2つ
⑷ 3つ  ⑸ 4つ

 

 

ヒント 

延べ面積が1,000㎡以上の特定防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあっては蓄電池設備(直行変換装置を有する蓄電池設備を除く。)、その他の防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあっては非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によること。
消防法施行規則第24条第4号参照。

 

 

 

http://www.ff-inc.co.jp/syuppan/sinkan.html

 

 

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近代消防 2019(令和元年)7月号

 

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