予防技術検定模擬テスト №123
  近代消防 2018(平成30年)9月号

  

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解答と解説は本誌9月号をご参照ください。

 

    

〔共通〕 問1

 防火対象物点検の特例認定を受けた防火対象物には、総務省令で定める事項を記載した表示(防火優良認定証)を付することができるが、消防法令上当該表示に記載される事項として正しいものを1つ選べ。
   

⑴ 当該防火対象物の名称

  
⑵ 防火管理者の氏名
   

⑶ 防火対象物点検の特例認定を受けた日及び当該認定の効力が失われる日
  

⑷ 防火対象物点検の特例認定を行った消防長又は消防署長の氏名

         
〔消防用設備等〕 問2

  13階建ての共同住宅(消防法施行令別表第1⑸項ロに掲げる用途以外の用途に供される部分が存しない防火対象物)の一部を家主不在型民泊として活用することにより同令別表第1⒃項イに掲げる防火対象物となる場合、一定の区画要件を満たさなければ10階以下の階にもスプリンクラー設備の設置が必要になるが、次のうち、スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の要件として、消防法令上誤っているものを1つ選べ。ただし、当該防火対象物のうち民泊の用途に供される部分の床面積の合計は950㎡とする。
  

⑴ 居室を耐火構造の壁及び床で区画し、壁及び天井(天井のない場合にあつては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃 材料でしたものであること。
  

⑵ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が8㎡以下であり、かつ、1の開口部の面積が4㎡以下であること。
  

⑶ 区画する壁及び床の開口部には、特定防火設備である防火戸(廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。)で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は防火戸(防火シャッター以外のものであつて、2以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が4㎡以内のものに設けるものを除く。)を設けたものであること。
ア 随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。
イ 居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75cm以上、1.8m以上及び15cm以下であること。
   

⑷ 消防法施行令別表第1⑸項イに掲げる用途に供する各独立部分(構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるものをいう。)の床面積がいずれも100㎡以下であること。

 

      
〔防火査察〕 問1
 違反処理に関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
⑴ 実況見分は、違反事実の確認及び証拠保全のため、違反現場に出向し、直接、違反の状態などを現認し、調査することである。
   
⑵ 警告は行政指導であるので、履行期限については、行政側が個々の違反事項について考慮し、速やかに是正させるべきであるとの観点から決定する期限とする必要がある。
   
⑶ 弁明は、不利益処分を受ける者に、原則として書面による意見陳述の機会を与え、処分についての判断を行う手続きである。
   
⑷ 聴聞は、不利益処分を受ける者に、口頭による意見陳述や質問の機会などを与え、処分を受ける者と行政庁側のやりとりを経て、事実判断を行う手続きである。

 







解説

⑴ 違反処理マニュアルにより適当。
⑵ 履行期限は個々の違反事項について通常是正可能と認められる客観的所要日数と公益上の必要性との衡量において妥当と認められるものとする必要があるので、不適当。
⑶ 違反処理マニュアルにより適当。
⑷ 違反処理マニュアルにより適当。

  

答 ⑵

 

 

 
〔防火査察〕 問2

立入検査及び違反処理に関する記述のうち、
不適当なものは次のうちどれか。


⑴ 立入検査は、限られた時間において重点的、効率・効果的に実施するため、防火対象物の状況や過去の指導経過等を事前に把握し、検査に必要な事項を検討するなどの事前の準備が重要である。
   
⑵ 消防法の罰則は、命令違反を前提とする罰則規定と規定違反に対する直接の罰則規定に分類され、規定違反に対する直接の罰則規定に係る違反については、罰則の適用を促すための告発を実施する必要がある。
 
⑶ 過料は、金銭罰の一種であり、刑罰ではないから、故意・過失の有無などの刑法総則の適用はなく、一般手続きとして非訟事件手続法の適用を受けることになり、告発をもって対応する。
   
⑷ 略式の代執行とは、行政代執行法に基づく正式の代執行において行われる戒告及び代執行令書による通知の手続きを省略した手続きである。

 

    

〔危険物〕 問1
 次のうち、水に溶けないものはどれか。
⑴ イソプロピルアルコール
⑵ イソブチルアルコール
⑶ アセトン
⑷ ベンゼン

 

   
〔危険物〕 問2
 次のa~dの危険物の貯蔵及び取扱いの類ごとに共通する基準について、正しい組み合わせは⑴~⑷のどれか。
a.炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避ける。
b.炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避ける。
c.酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避ける。
d.炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避ける。
⑴ a:第5類  b:第3類  c:第4類  d:第2類
⑵ a:第3類  b:第5類  c:第2類  d:第4類
⑶ a:第3類  b:第5類  c:第4類  d:第2類
⑷ a:第5類  b:第3類  c:第2類  d:第4類

 

解説

衝撃・摩擦を避けるのは第5類、空気との接触を避けるのは第3類、酸化剤との接触・混合を避けるのは第2類の危険物とされている。危険物の規制に関する政令第25条第1項参照。

 

答⑷

 

 

 

●おまけ

危険物取扱者に関する記述で誤っているのはどれか。
   
⑴ 製造所等において、当該製造所等で勤務する危険物取扱者の立会いがなければ、免状の交付を受けていない者は危険物を取り扱うことができない。
  
⑵ 移動タンク貯蔵所のタンク内が空であれば、危険物取扱者免状を携帯しなくても運行してよい。
  
⑶ 危険物施設保安員であれば、危険物取扱者の立会いなしに危険物を取り扱うことができる。
  
⑷ 都道府県知事は、危険物取扱者免状の返納を命ぜられた日から1年経過していない者に対し、免状の交付を行わないことができる。
  
⑸ 現に製造所等において危険物の取扱作業に従事していない危険物取扱者は、保安講習を受けなくてもよい。

 

 

⑴ 正しい。消防法第13条第3項参照。
⑵ 正しい。消防法第16条の2第3項参照。
⑶ 誤り。危険物施設保安員になるための資格については、法令上の必要なく、危険物取扱者でなければ、立会いなしに危険物を取り扱うことはできない。消防法第14条参照。
⑷ 正しい。消防法第13条の2第4項第1号参照。
⑸ 正しい。危険物の規制に関する規則第58条の14第1項参照。


答 ⑶

 

 

解答と解説は本誌9月号をご参照ください。

 

 

 

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