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近代消防 2017年(平成29年)10月号 №682

雑誌・近代消防連載の
考えながら学ぶ違反処理法学
-迷ったときの違反処理ナビQ&A-


第65回に寄せられた質問
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●消防法第11条の危険物許可は、危険物製造所等を設置又は変更するためだけの行政処分という理解で良いのでしょうか。若し、この様な理解で良いのであれば、既に製造所等が適切に許可を得て変更され使用されるようになった後でも、消防法第12条の2で許可の取消しができるというのはどういう理由によるものなのでしょうか。

---------回答)
消防法第11条の危険物許可は、単純に製造所等を施設として設置又は変更を許すというだけに止まらず、設置又は変更された製造所等の存在を許すこと、つまり、適法に設置又は変更された製造所等において指定数量以上の危険物の貯蔵又は取扱いを許すという趣旨の行政処分である。したがって、一旦、適正に設置又は変更された後でも消防法第12条の2で将来にわたって当該許可を取消す(撤回する)ことが行われるのである。

さらに詳しい解説を知りたい方は、本誌近代消防2017年10月号を参照。
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●消防法第12条の2の規定によって許可の取消しが行われた場合には、危険物製造所等を撤去しなければならないのでしょうか。


●消防法第8条第4項の命令違反がある場合、消防法第5条の2第1項第1号の規定により使用の禁止、停止又は制限を命ずることができるとされていますが、同法第8条第4項の名宛人は管理について権原を有する者であるのに対し、第5条の2の命令の名宛人は権原を有する関係者となっていて、名宛人が異なるのですが、ここはどの様に理解した方が良いのでしょうか。


●行政代執行の戒告は行政処分に当たるといわれていますが、この処分には弁明の機会の付与等の事前手続きを執る必要があるのかご教示ください。


●平成11年3月23日付消防危第24号「製造所等における複数の変更工事に係る完成検査等の手続について」では、一の製造所等の部分でA及びB部分に各々変更許可を行い、残ったC部分には仮使用の承認を受けることになります。A及びB部分のうちで、先に工事が終了した部分から使用したいときには、その部分だけの完成検査を受け、再度、完成した当該部分及び変更工事を行わない部分について改めて仮使用承認を受けた上で、その部分を使用することができます。
 この場合、よく分からないのが、一つの製造所等に二つの変更許可を行い、そのうちの一つの許可に係る部分の完成検査を先に済ませ、そこを先行して使用させるということになりますが、この場合の部分的な完成検査というのは、製造所等の一部分に対して効力を有するものと理解して良いのでしょうか、ご教示ください。


●消防法施行令第32条の問題ですが、元々、設置が必要だった消防用設備等を、防火対象物の構造等の状況から判断して施行令第32条を適用し、特例を認めていたところ、防火対象物側が状況を変更させたということは一切無いのですが、法令の改正があって、これまで施行令第32条で適用しないとしてきた技術基準に係る規定が改正されてしまったような場合、施行令が変わったことによって施行令第32条特例を失効させた上で、消防法第17条違反として改正後の規定に適合するよう求めることは妥当なのでしょうか。
 なお、消防法第17条の2の5第2項第4号を根拠に現行法に適合させるのは、相手方関係者に説明し易いと思うのですが、施行令第32条特例が適用されている場合には、防火対象物側の状況が何も変わっていないのですから、従来からの特例を認めていた判断は何だったのかという苦情も寄せられる可能性があります。若し、改正後の規定に適合させようとするなら、何か必要な手続きが必要になるのでしょうか。また、通達等で「施行令第32条の特例を認めて差し支えない」とされているケースでも同じ様な考え方で良いのでしょうか。併せて、強制設置後には損害賠償請求の可能性もあると思うのですが、如何でしょうか。

近代消防 2017年(平成29年)10月号 №682
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