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予防技術検定模擬テスト №134
近代消防 2019(令和元年)8月号

  

 

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解答と解説は本誌8月号をご参照ください

 

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〔共通〕 問1

次に掲げる災害のうち、消防法第36条第1項に基づく防災管理を要する災害として消防法令上明示されていないものを1つ選べ。
 

(1)地震による災害
 

(2)噴火による災害
  

(3)「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」に規定する毒性物質の発散により生ずる特殊な災害
 

(4)「細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律」に規定する生物剤又は毒素の発散により生ずる特殊な災害

 

         
〔消防用設備等〕 問1

消防法第17条の規定に基づいて設置された消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関する次の記述のうち、消防法令上誤っているものを1つ選べ。
 
(1)消防法施行令別表第1(20)項に該当する鉄道の車両又は自動車に設置された消火器は、消防法施行令第10条第1項第1号イの規定に基づいて設置されたものであっても、消防法に基づく点検をすることを要しない。
 
(2)延べ面積275㎡の特別養護老人ホームに設置されたスプリンクラー設備は、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者(以下、本問において「点検資格者等」という。)に点検をさせることを要しない。
 
(3)延長200m、延べ面積1,200㎡のアーケードに設置された連結送水管は、必ずしも点検資格者等に点検をさせることを要しない。
 
(4)延べ面積150㎡の特定一階段等防火対象物に設置された自動火災報知設備は、必ずしも点検資格者等に点検をさせることを要しない。

 

  

   

〔消防用設備等〕 問2

消防用設備等の非常電源に関する次の記述のうち、消防法令上誤っているものを1つ選べ。
  
(1)屋内消火栓設備の非常電源として非常電源専用受電設備の設置が認められるのは、非特定防火対象物又は延べ面積が1,000㎡未満の特定防火対象物に設置される場合に限られる。
  
(2)スプリンクラー設備の非常電源の容量は、スプリンクラー設備を有効に30分間以上作動できるものでなければならない。
   
(3)非特定防火対象物又は延べ面積が1,000㎡未満の特定防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源は、非常電源専用受電設備又は蓄電池設備(直交変換装置を有する蓄電池設備を除く。)によることとしなければならない。
   
(4)客席誘導灯の非常電源は、直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量は誘導灯を有効に20分間作動できる容量以上でなければならない。

 

  

  

〔防火査察〕 問1

 消防法(以下「法」という。)に基づく命令を行ったときの標識等による公示に関する事項のうち、誤っているものは次のうちどれか。

 

(1)命令を行ったときは、速やかに公示し、命令事項が履行された時等、命令が効力を失うまでの間、公示を維持する必要がある。
  
(2)公示が必要な命令は、命令の主体が消防長又は消防署長である命令に限られ、法第3条第1項及び、法第5条の3第1項の命令については、命令を行ったときの公示を実施する必要はない。
  
(3)公示の方法は、標識の設置、市町村公報への掲載その他総務省令に基づき市町村長が定める方法によるものとし、標識は当該防火対象物に出入りする人々が見えやすい場所に設置する必要がある。
  
(4)公示は、消防機関によって措置命令が発せられて履行される前の状態にあることなどを周知することで、利用者等の第3者が不測の損害を被ることを防ぐために実施するものであるので、発せられた命令が即時に履行された場合には、公示の必要はない。

 

 

 

〔防火査察〕 問2

違反処理に関する事項のうち、誤っているものは次のうちどれか。
  
(1)警告は、行政指導としての事実行為であるから、警告の主体には限定がないが、行政上の実効を期する意味から、命令の主体である消防署長等が行うのが適当である。
  
(2)違反調査の目的は、違反事実、違反者の氏名、違反発生場所、違反対象物の用途、規模、構造、収容人員、違反内容、適用法条などについて確認し、違反の全容を解明し、違反事実を特定することである。
   
(3)秩序罰(過料)については、行政秩序を維持する目的から科せられる行政法上の罰金で、非訴事件手続法の適用を受けることになり、告発をもって対応する必要がある。
   
(4)履行期限は、個々の違反事項について通常是正可能と認められる客観的所要日数と公益上の必要性との衡量において妥当と認められるものでなくてはならない。

 

 

 

 


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解説 

秩序罰(過料)については、過料に処せられるべき者の住所地の地方裁判所に対する通知をもって対応する必要があるので、誤り。

 

   

  

〔危険物〕 問1 

平家建で独立した専用の建築物とする屋内貯蔵所の位置、構造及び設備に関する基準についての次の記述のうち、誤っているものを選べ。
  
(1)貯蔵倉庫は、軒高が6m未満とし、一の貯蔵倉庫の床面積は1,000㎡を超えない。ただし、第2類又は第4類の危険物のみの貯蔵倉庫で一定の要件を満たすものにあっては、軒高を20m未満とすることができる。
  
(2)引火点が40℃未満の危険物の貯蔵倉庫にあっては、内部に滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備を設ける。
  
(3)貯蔵倉庫は、原則として、壁、柱及び床を耐火構造とし、はりを不燃材料で造る。
  
(4)貯蔵倉庫は、原則として、屋根を不燃材料で造るとともに、軽量な不燃材料でふき、天井を設けない。

 

  

  

〔危険物〕 問2

屋外タンク貯蔵所の位置、構造及び設備に関する基準についての次の記述のうち、誤っているものを選べ。
  
(1)引火点を有する液体危険物の屋外タンク貯蔵所の存する敷地境界線から屋外貯蔵タンク側板までの間に一定の距離(敷地内距離)を保つ。
  
(2)危険物の最大数量が500kℓ以上の屋外タンク貯蔵所については、基礎・地盤、タンク本体に関する構造基準が強化されている。
  
(3)引火点を有する液体危険物の屋外貯蔵タンクの周囲に、最大タンクの容量以上の容量の防油堤を設ける。
  
(4)屋外貯蔵タンクは、危険物の爆発等によりタンク内の圧力が異常に上昇した場合に内部のガス又は蒸気を上部に放出することができる構造とする。

 

 

 

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●おまけ ①

消防設備)

次のうち、連結散水設備の設置義務のある防火対象物はどれか。
(1)消防法施行令別表第1(15)項に掲げる防火対象物の地階の床面積合計が800㎡のもの
 

(2)消防法施行令別表第1(4)項に掲げる防火対象物の1階の床面積合計が900㎡かつ無窓階のもの
 

(3)消防法施行令別表第1(5)項イに掲げる防火対象物の地階の床面積合計が500㎡のもの
 

(4)消防法施行令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物の地階の床面積合計が600㎡のもの

 

 

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ヒント

 消防法施行令第28条の2参照

 

 

 

●おまけ②

危険物)

 移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所は除く。)における取扱いの基準について、次のうち誤っているものはどれか。
  
⑴ 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに液体の危険物を注入するときは、当該タンクの注入口に移動貯蔵タンクの注入ホースを緊結すること。ただし、総務省令で定めるところにより、総務省令で定めるタンクに引火点が40℃以上の第4類の危険物を注入するときは、この限りではない。
  
⑵ ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移動貯蔵タンクに入れ、又は移動貯蔵タンクから出すときは、総務省令で定めるところにより当該移動貯蔵タンクを接地すること。
  
⑶ 移動貯蔵タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに引火点が40℃未満の危険物を注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させること。
  
⑷ ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物を移動貯蔵タンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端を移動貯蔵タンクの底部に着けないこと。
  
⑸ ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに灯油若しくは軽油を注入するとき、又は灯油若しくは軽油を貯蔵していた移動貯蔵タンクにガソリンを注入するときは、総務省令で定めるところにより、静電気等による災害を防止するための措置を講ずること。

 

 

ヒント 

⑴ 危険物の規制に関する政令第27条第6項第4号イ参照。
⑵ 同条第6項第4号ハ参照。
⑶ 同条第6項第4号ニ参照。
⑷ 同条第6項第4号ホ参照。
⑸ 同条第6項第4号ヘ参照。

 

 

 

 

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