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最近、無許可で
ネット上のPDFデータをダウンロードし利用したり
雑誌誌面を無断でコピーをして複数配布されている方がいるとの
報告を受けております。
お手数ですが
個人で雑誌を購入していただき
「適正な利用」をお願いいたします。
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予防技術検定模擬テスト №135
近代消防 2019（令和元年）９月号
解答と解説は本誌９月号をご参照ください
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〔共通〕
消防法第８条の２の５で定める自衛消防組織に関する次の文章を読み、消防法令上誤っているものを１つ選べ。
（１） 自衛消防組織を置かなければならない防火対象物であるか否かは、１の防火対象物ごとに判断するのが原則であるが、消防法施行令第２条の適用がある場合は、管理について権原を有する者（以下「管理権原者」という。）が同一の者である個々の防火対象物（同一敷地内にあるもの）の延べ面積等を合算する等して判断しなければならない。
（２） 自衛消防組織を置かなければならない防火対象物が消防法施行令別表第１（16）項に掲げる防火対象物であるときは、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理について権原を有する者（以下「管理権原者」という。）が自衛消防組織を置かなければならない。
（３） 自衛消防組織を置かなければならない防火対象物の管理権原者が複数あるときは、各管理権原者がそれぞれ自衛消防組織を置かなければならない。
（４） 自衛消防組織を置かなければならない防火対象物の管理権原者（消防法施行令別表第１（16）項に掲げる防火対象物にあっては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理権原者）は、その者が定めた防火管理者に、防火管理に係る消防計画において、自衛消防組織の業務に関する事項を定めさせなければならない。
〔防火査察〕
消防法（以下「法」という。）に基づく違反処理等に関する事項のうち、誤っているものは次のうちどれか。
（１） 法第４条第１項中の「個人の住居」とは、私生活の営まれる場としての個人のすまいをいい、個人の専用住宅は該当するが、共同住宅の居室は該当しない。
（２） 法第４条第２項中の「関係のある者」とは、関係者又はその代理人、使用人その他の従業員等がこれにあたる。
（３） 法第５条の３第１項中の「特に緊急の必要があると認める場合」とは、権原を有する関係者の住所が現場から遠い等の理由から命令を伝えるまでに日時を要し、かつ、一刻も早く命令を行わないと火災予防上重大な支障を生じる等の理由がある場合である。
（４） 法第５条の３第２項中の「確知することができない」とは、物件の所有者等が現場に居合わせず、かつ、氏名、住所等、その者を特定する情報がない場合である。
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解説
（１） 共同住宅の居室も個人の住居に該当するので、誤り。
（２）～（３） 違反処理マニュアルにより正しい。
解答は近代消防2019年９月号を参照してください。
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予防技術検定模擬テスト №135
近代消防 2019（令和元年）９月号
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