予防技術検定模擬テスト №127
近代消防 2019（平成31年）１月号
解答と解説は本誌１月号をご参照ください。
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〔共通〕 問１
消防長又は消防署長は、防火対象物定期点検報告制度について、防火対象物の管理について権原を有する者の申請により、点検及び報告の特例を設けるべき防火対象物として認定することができるが、当該認定を妨げる要件として掲げられている次の事象のうち、消防法令上誤っているものを１つ選べ。ただし、当該事象は過去３年以内にあったものとする。
⑴ 消防法第５条第１項の防火対象物の火災予防措置命令を受けたことがあるが、当該防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法令に違反していなかった場合
⑵ 防火対象物の点検及び報告の特例を受けるべき防火対象物としての認定の取消しを受けたことがある場合
⑶ 防火対象物の点検又は報告がされなかったことがある場合
⑷ 防火対象物の点検の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがある場合
〔消防用設備等〕 問１
消防用設備等の届出及び検査に関する次の文を読み、消防法令上、誤っているものを１つ選べ。
⑴ 消防用設備等の検査を受けようとする防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等の設置に係る工事が完了し、消防長又は消防署長に「消防用設備等設置届出書」を届け出る際に、当該設置に係る消防用設備等に関する図書を添付しなければならない。
⑵ 消防用設備等の検査を受けようとする防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等の設置に係る工事が完了し、消防長又は消防署長に「消防用設備等設置届出書」を届け出る際に、当該設置に係る消防用設備等試験結果報告書を添付しなければならない。
⑶ 消防長又は消防署長は、防火対象物の関係者から「消防用設備等設置届出書」等の届出があったときは、届出後４日以内に当該防火対象物に設置された消防用設備等が消防法第17条第１項の政令等で定める設備等技術基準に適合しているかどうかを検査しなければならない。
⑷ 消防長又は消防署長が行う消防用設備等の検査において、登録認定機関が行った認定に係る表示が付されている消防用設備等又はこれらの部分である機械器具については、当該認定に係る設備等技術基準に適合しているものとみなす。
〔消防用設備等〕 問２
「特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」の一部が平成30年６月１日に改正され、同日以降は延べ面積が300㎡以上の共同住宅の一部で住宅宿泊事業法に基づく民泊が行われる場合であっても、一定の要件を満たせば特定小規模施設用自動火災報知設備を設けることができることとされたが、次のうち、消防法令上当該防火対象物に求められる要件として誤っているものを１つ選べ。
⑴ 耐火建築物又は準耐火建築物であること。
⑵ 消防法施行令別表第１（５）項イ及びロに掲げる用途以外の用途に供される部分が存しない同表（16）項イに掲げる防火対象物であること。
⑶ 当該防火対象物における消防法施行令別表第１（５）項イに掲げる用途に供される部分の床面積は300㎡未満であること。
⑷ 当該防火対象物の延べ面積は500㎡未満であること。
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解説
特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第２条第１号ハ参照。平成30年６月１日以降は、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる防火対象物に、消防法施行令別表第１（５）項イ及びロ以外の用途に供される部分が存しない同表⒃項イの用途に供される防火対象物で、延べ面積が300㎡以上500㎡未満のもの（同表（５）項イの用途に供される部分の床面積が300㎡未満のものに限る。）が追加された。なお、当該防火対象物が耐火建築物又は準耐火建築物であることは、この要件とはされていない。
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答 ⑴
〔防火査察〕 問１
消防法第４条の２に基づく消防団員の立入検査に関する記述のうち、正しいものは次のうちどれか。
⑴ 消防長又は消防署長が消防団員に立入検査をさせる場合には、当該立入検査の対象となる防火対象物及び期日又は期間を指定することが必要である。
⑵ 消防団員の立入検査は、消防団長が火災予防のため必要があると認める場合に実施することができる。
⑶ 消防法第４条の２に基づく消防団員の立入検査については、立入検査が拒まれ又は妨げられた場合には、消防職員と同様その行為者を法第44条で罰することができる
⑷ 消防団員の立入検査は、消防法第４条の消防職員による立入検査の関係において補完的なものであることを意味するものであるが、火災危険が切迫するなど特別な場合にだけ消防団員に立入検査が認められるものである。
〔防火査察〕 問２
消防法の違反処理に関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
⑴ 消防法第５条の３第１項命令の発動要件である「消火、避難その他の消防活動に支障になると認める」とは、消火、避難その他の消防活動に支障になる場合一般をいい、必ずしも公設消防の活動に支障となる場合に限られない。
⑵ 消防法第３条第２項に基づく措置の（一般的に略式の代執行と呼ばれている）措置権者は、消防法第３条第１項の命令の措置権者とは異なり、消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村の長である。
⑶ 法の罰則は、命令違反を前提とする罰則規定と規定違反に対する直接の罰則規定に分けられ、命令違反を前提とする罰則規定を適用するためには、命令を発動し、命令が履行されていない事実に基づき罰則の適用を促すための告発をする必要がある。
⑷ 違反処理基準とは、警告、命令、認定の取消しへの移行時期等を示したものであり、警告は性質上行政指導にあたるが、命令の発動を前提として発動されるので、警告自体には法的な強制力がある。
〔危険物〕 問１
移送取扱所の定義に関する次の記述の（ ）に入るものとして正しいものはどれか。
（ ａ ）及び（ ｂ ）並びにこれらに附属する設備（危険物を運搬する船舶からの陸上への危険物の移送については、（ ｃ ）及びこれに附属する設備）によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所（当該危険物の移送が当該取扱所に係る施設（（ ｄ ）を除く。）の敷地及びこれとともに一団の（ ｅ ）を形成する事業所の用に供する土地内にとどまる構造を有するものを除く。）
⑴ ａ：配管 ｂ：保安設備 ｃ：荷役設備
ｄ：配管 ｅ：事業所
⑵ ａ：ポンプ ｂ：荷役設備 ｃ：運転監視装置
ｄ：漏洩拡散防止装置 ｅ：土地
⑶ ａ：ポンプ ｂ：運転監視装置 ｃ：ポンプ
ｄ：漏洩拡散防止装置 ｅ：.事業所
⑷ ａ： 配管 ｂ： ポンプ ｃ：配管
ｄ：.配管 ｅ：土地
〔危険物〕 問２
次表の４つの違反に対し行うことができる命令として、ａ：許可の取消し又は使用の停止、ｂ：使用の停止、の組も合わせについて正しいものは、⑴～⑷のどれか。
●おまけ①
屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について、間違っているものはどれか。
⑴ 屋外消火栓の開閉弁は、地盤面からの高さが1.5ｍ以下の位置又は地盤面からの深さが0.6ｍ以内の位置に設けること。
⑵ 地盤面下に設けられる屋外消火栓のホース接続口は、地盤面からの深さが0.3ｍ以内の位置に設けること。
⑶ 屋外消火栓の放水用器具は、総務大臣の定める基準に適合するものであること。
⑷ 屋外消火栓設備の放水器具を格納する箱は、屋外消火栓から歩行距離が５ｍ以内の箇所に設けること。ただし、屋外消火栓に面する建築物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限りではない。
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解説
消防庁長官の定める基準としている。消防法施行規則第22条参照。
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答 ⑶
●おまけ②
危険物は、危険物の規制に関する規則第39条の２において、その危険性に応じ、危険等級Ⅰ、危険等級Ⅱ及び危険等級Ⅲに区分されるが、次に掲げる第四類の危険物のうち、危険等級Ⅰのものはどれか。
⑴ アセトン
⑵ ジエチルエーテル
⑶ ガソリン
⑷ 軽油
⑸ 重油
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解説
⑴ アセトン → 第一石油類（危険等級Ⅱ）
⑵ ジエチルエーテル → 特殊引火物（危険等級Ⅰ）
⑶ ガソリン → 第一石油類（危険等級Ⅱ）
⑷ 軽油 → 第二石油類（危険等級Ⅲ）
⑸ 重油 → 第三石油類（危険等級Ⅲ）
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答 ⑵
解答と解説は本誌１月号をご参照ください。
予防技術検定模擬テスト №127
近代消防 2019（平成31年）１月号
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