予防技術検定模擬テスト №120
近代消防 2018（平成30年）６月号
解答と解説は本誌６月号をご参照ください。
★★★★★★★★★★★★★
〔共通〕 問１
次の事項のうち、消防法令上、自衛消防業務新規講習によって習得することを目的とする事項に該当しないものを１つ選べ。
⑴ 防火管理及び防災管理に関する一般知識に関すること。
⑵ 火気の使用又は取扱いに関する監督に関すること。
⑶ 防災設備等に関する知識とその取扱い訓練に関すること。
⑷ 自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練に関すること。
〔消防用設備等〕 問１
消防法施行令第９条は、消防法施行令別表第１⒃項に掲げる防火対象物の部分である同表⑴項～⒂項の用途に供されるものに対する「設置及び維持の技術上の基準」の適用については、各用途部分を当該用途に供される１の防火対象物とみなして「設置及び維持の技術上の基準」を適用する、という原則を定めており、その例外を定括弧書きで列記している。消防法施行令第12条（スプリンクラー設備に関する基準）の規定のうち、この括弧書きに列記されていないものを１つ選べ。
⑴ 第１項第３号（別表第１⑴項から⑷項まで、⑸項イ、⑹項、⑼項イ及び⒃項イに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上のもの（総務省令で定める部分を除く。））
⑵ 第１項第４号（別表第１⑴項から⑷項まで、⑸項イ、⑹項及び⑼項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が同表⑷項及び⑹項イ⑴から⑶までに掲げる防火対象物にあっては3,000㎡以上、その他の防火対象物にあっては6,000㎡以上のもの
⑶ 第１項第10号（別表第１⒃項イに掲げる防火対象物（第３号に掲げるものを除く。）で、同表⑴項から⑷項まで、⑸項イ、⑹項又は⑼項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（総務省令で定める部分を除く。）の床面積の合計が3,000㎡以上のものの階のうち、当該部分が存する階）
⑷ 第１項第12号（前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第１に掲げる防火対象物の11階以上の階（総務省令で定める部分を除く。））
〔消防用設備等〕 問２
次の防火対象物のうち、連結送水管の設置義務があるものとして、消防法令上、誤っているものを１つ選べ。
⑴ 消防法施行令別表第１に掲げる建築物で、地階を除く階数が７以上のもの
⑵ 消防法施行令別表第１（16の２）項に掲げる防火対象物
⑶ 消防法施行令別表第１⒅項に掲げる防火対象物
⑷ 消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物で、道路の用に供される部分を有するもの
〔防火査察〕 問１
消防法に基づく命令を発動する際は、命令書等で不服申立てできる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てできる期間を教示しなければならない。法に基づく命令に関する不服申立てをすべき行政庁等に関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
⑴ 消防吏員名で発動した消防法第５条の３第１項に規定する命令の審査請求先は市町村長である。
⑵ 消防署長名で発動した消防法第８条第４項に規定する命令の審査請求できる期間は当該命令があったことを知った日の翌日から起算して３か月である。
⑶ 消防署長名で発動した消防法第５条第１項に規定する命令の審査請求できる期間は当該命令を受けた日の翌日から起算して30日である。
⑷ 消防署長名で発動した消防法第17条の４第１項に規定する命令の審査請求先は消防長である。
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解説
⑴ 行政不服審査法第４条により適当。
⑵ 行政不服審査法第18条により適当。
⑶ 消防法第５条の４により適当。
⑷ 上級行政庁がある場合の審査請求先は最上級行政庁である市町村長となるので、不適当。
答 ⑷
〔防火査察〕 問２
消防法の違反処理に関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
⑴ 違反処理基準とは、警告、命令、認定の取消しへの移行基準及び時期の判断を示したものであり、原則として、違反処理基準の定めるところにより処理する。なお、違反処理基準に該当しない違反に対しても、警告等の違反処理を行うことはできる。
⑵ 建築基準法違反のみが要件となる防火対象物に対しては、消防法第５条第１項に基づく改修命令や法第５条の２第１項に基づく使用停止命令は発することはできない。
⑶ 消防法第17条第２項により委任されている条例基準違反に対しても、消防法第17条の４第１項に基づく消防用設備等の設置維持命令を発することはできる。
⑷ 消防法第５条の３第５項に基づく行政代執行の要件は、①その措置を履行しないとき、②履行しても十分でないとき、③その措置の履行について期限が付されている場合にあっては、履行してもその期限までに完了する見込みがないときである。
〔危険物〕 問１
危険物取扱者等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⑴ 危険物施設保安員には、選任のための資格要件は定められていない。
⑵ 危険物保安統括管理者は、大規模な事業所において事業を統括管理する者をもって充てられる。
⑶ 甲種危険物取扱者試験は、２年以上危険物取扱いの実務経験を有する者でなければ受けることができない。
⑷ 危険物保安監督者は、甲種又は乙種危険物取扱者で、６か月以上危険物取扱いの実務経験を有する者のうちから選任される。
〔危険物〕 問２
予防規程を定めなければならない製造所等に定められているものは、次のうちどれか。
⑴ 屋内タンク貯蔵所
⑵ 地下タンクを有する製造所
⑶ 移動タンク貯蔵所
⑷ 移送取扱所
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解説
⑴ 正しい。消防法第14条参照。
⑵ 正しい。消防法第12条の７参照。
⑶ 誤り。甲種危険物取扱者試験は、大学等で化学に関する学科等を修めて卒業した者又は乙種危険物取扱者で２年以上危険物取扱いの実務経験を有する者が受けることができる。消防法第13条の３第４項参照。
⑷ 正しい。消防法第13条第１項参照。
答 ⑶
予防技術検定模擬テスト №120
近代消防 2018（平成30年）６月号
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