予防技術検定模擬テスト №111
近代消防 2017年（平成29年）９月号
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〔共通〕 問１
次に掲げる者のうち、登録講習機関の行う防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができるの課程を修了し、免状の交付を受けることにより防火対象物点検資格者になることができるものとして、消防法令上誤っているものを１つ選べ。
⑴ 消防設備士で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備又は点検について３年間の実務の経験を有する者
⑵ 防火管理者で、３年間その実務の経験を有する者
⑶ 市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について１年間の実務の経験を有する者
⑷ 市町村の消防団員で、５年間その実務の経験を有する者
〔消防用設備等〕 問１
消防用設備等の技術上の基準が改正された場合に、改正後の基準が適用されない既存の防火対象物であっても、大規模な修繕又は模様替えを行う場合は改正後の基準に適合させる必要があるが、当該大規模な修繕又は模様替えに関する次の記述のうち、消防法令上正しいものを１つ選べ。ただし、基準時とは、改正後の技術上の基準が適用されない期間の始期をいうものとする。
⑴ 当該防火対象物の主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えを行う場合
⑵ 当該防火対象物の主要構造部である壁及び床について行う過半の修繕又は模様替えを行う場合
⑶ 当該防火対象物の主要構造部である壁について行う修繕又は模様替えであって、工事の着手が基準時以後である部分の床面積の合計が1,000㎡以上又は基準時における当該防火対象物の延べ面積の２分の１以上となる場合
⑷ 当該防火対象物の主要構造部である壁及び床について行う修繕又は模様替えであって、工事の着手が基準時以後である部分の床面積の合計が1,000㎡以上又は基準時における当該防火対象物の延べ面積の２分の１以上となる場合
〔消防用設備等〕 問２
防火対象物の地階の部分に連結散水設備を設置する場合、散水ヘッドの設置を要さない部分に関する次の記述のうち、消防法令上誤っているものを１つ選べ。
⑴ 主要構造部を耐火構造とした防火対象物のうち、耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖の防火戸で区画された部分で、当該部分の床面積が50平方メートル以下のもの
⑵ 浴室、便所その他これらに類する場所
⑶ エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室又は通信機器室、電子計算機器室その他これらに類する室の用途に供されるもの
⑷ 発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所
〔防火査察〕 問１
消防法第４条に基づく立入検査に関する記述のうち、不適当なものは次のうちどれか。
⑴ 防火対象物に立ち入りする場合において、防火対象物の関係のある者から証票の提示請求があった場合は、これを提示しなければならない。
⑵ 立入検査の実施は罰則によってその実効性が担保されているが、相手方が正当な理由なく拒否した場合でも、その抵抗を排除して強制的に立入検査を実施することはできない。
⑶ 限られた時間において重点的、効率・効果的な立入検査を実施するため、消防対象物の状況や過去の指導経過等を事前に把握し、検査に必要な事項を事前に検討しておくことは重要である。
⑷ 立入検査は、相手方の個人の生活、経済活動の自由等を制限することとなるので、可能な限り、相手方に対する事前の通告を実施し、立入検査を実施するよう配慮しなければならない。
〔防火査察〕 問２
消防法（以下「法」という。）に基づく次表の４つの命令条文における命令の主体及び標識の設置等による公示の義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。
〔危険物〕 問１
屋内貯蔵所における貯蔵の基準に関する次の記述の（ ）に入る数値の組み合わせとして正しいものはどれか。
・危険物と危険物以外の物品等（貯蔵禁止の例外物品等）を貯蔵する場合、相互に（ ａ ）ｍ以上の間隔を置くこと。
・類を異にする危険物（同時貯蔵禁止の例外とされる組み合わせの危険物）を貯蔵する場合、相互に（ ｂ ）ｍ以上の間隔を置くこと。
・同一品名の自然発火するおそれのある危険物を多量貯蔵する場合、指定数量の10倍以下ごとに区分し、かつ、（ ｃ ）ｍ以上の間隔を置くこと。
⑴ ａ：１ ｂ：２ ｃ：0.5
⑵ ａ：２ ｂ：１ ｃ：0.5
⑶ ａ：２ ｂ：２ ｃ：0.3
⑷ ａ：１ ｂ：１ ｃ：0.3
〔危険物〕 問２
屋外タンク貯蔵所の内部点検に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⑴ 原則として13年ごとに点検を行う。
⑵ 引火点を有する液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所で容量が500kℓ以上１万kℓ未満のものが対象となる。
⑶ 底部の板の厚さに関する事項及び溶接部に関する事項について点検を行う。
⑷ 点検記録は、原則として26年間保存する。
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解答と解説は
近代消防 2017年（平成29年）９月号
予防技術検定模擬テスト №111
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